相続が心配だって？

贅沢な悩みなのかもしれませんが、相続税が心配な人は早いうちから対策を始めた方が良いでしょう。

最もオーソドックスなのは、毎年自分や子どもに、1人年間110万円ずつ贈与する方法。

それでも大変な場合は、子どもを親の養子にして基礎控除を600万円増やす方法もあります。

ただし実の子がいる場合は、法定相続人として計算できる養子は1人までです。

子供に遺産を残してあげようと思う親は多いようですが、残したお金が子どもたちを不幸にすることもあります。

1,000万円以下の相続で争っているケースが32%だそうです。

本来は自分が稼いだお金は、自分で楽しく使って死んでいくのがベスト。

相続を「争続」にしないために、誰が何を受け取るかという遺言状を作成しておきましょう。

遺言状には、いくつか種類があります。

2020年7月から、法務局による自筆証書遺言保管制度もスタートしました。

それぞれにメリット・デメリットがあるので、インターネットなどを利用して調べてみてください。

相続税の計算では、一定額までは税金がかからない基礎控除があります。

基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数。

生命保険を受け取る場合には、別枠の控除があります。