【シェア】 ワクチン未接種を理由に解雇・減給は不適切　閣議決定（朝日新聞）

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今年（2021年）2月の記事です。

政府は、従業員や取引先の人が『いわゆる新型コロナワクチンを接種しないこと』を理由に、企業や事業所が、

＊解雇
＊減給
＊配置転換
＊取引中止

といった不利益な取り扱いをするのは不適切である、とする答弁書を【閣議決定】したという報道です。

『企業などが従業員や取引先に接種を勧めるのを禁じる法令はないが、ワクチンは国民が自らの判断で受けるべきだとした』

『ワクチンを採用の条件とすることや面接で接種の有無を聞くこと（就労拒否）、取引先に接種証明の提出を求めたり取引中止にしたりすることも不適切だとした』

これら↑↑の政府見解も非常に重要です。正式に閣議決定している（＝政府の方針として定まっている）事実を踏まえ、もし、こうした不適切な対応を被ることがあったら、

「それは、政府の閣議決定の主旨に反していますので、受け入れられません」

と明言し、拒否できるのです。閣議決定を根拠に提訴も可能でしょう。

東京都（小池百合子知事）も、いわゆる『ワクチンパスポート』をスマートフォンアプリの形で開発→頒布するようですが、ワクチンを接種した人に『店舗での割引といった優遇』をおこなう程度の『プラスのサーヴィスを加味する』のならまだしも、ワクチンを接種しない人に対する（入場拒否・利用拒否・入場制限・利用制限など）極端に不利益＝差別的な取り扱いになってはならないとの、政府の方針も、今回の閣議決定に盛り込まれているようなので、実際の運用が如何なるものになるのか、『偽パンデミックと毒ワクチン』のカラクリに気づいた一般の日本国民として、しっかり関心を持ってゆきたいですね。