LED照明を国策で強制するな！（1）「目に悪影響」と大学が発表し、実際に健康被害も出ているのに！

LED照明を国策で強制するな！（1）「目に悪影響」と大学が発表し、実際に健康被害も出ているのに！ - ブログ「風の谷」　　再エネは原発体制を補完する新利権構造 (goo.ne.jp)

朝日新聞デジタル 11月26日(木)

　政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。

　安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

　政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

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電球で比べると、ＬＥＤ電球の消費電力は、６０ワット形相当で白熱電球の約８分の１で、電球型の蛍光ランプよりも約３割低い。政府は、３０年度の温室効果ガス排出量を「１３年度比２６％減」とする削減目標の前提として、家庭などで使われている照明のほぼ１００％を、３０年度までにＬＥＤにする目標を掲げるが、割高な価格がネックとなってＬＥＤの比率は１２年度で９％にとどまった。

　白熱灯と蛍光灯の製造と輸入ができなくなれば、国内市場で在庫がなくなった時点で、ＬＥＤへの置き換えが急速に進み、量産効果でコストが下がることも期待される。ただ、割安な電灯を買う選択肢がなくなることになり、ＬＥＤの価格が下がらなければ、家計や企業の重荷になる可能性もある。

　電球型のＬＥＤが登場したのは０９年前後。１１年の東日本大震災後に省エネ意識が高まって一気に普及した。日本の大手電機メーカーでは、東芝ライテック、パナソニック、日立アプライアンスが一般的な白熱電球の生産をすでに終えている。電球型の蛍光ランプも、東芝ライテックが今年３月に生産をやめるなど、ＬＥＤ電球への切り替えが進んでいる。東芝ライテックによると、一般的なＬＥＤ電球の希望小売価格は、０９年の発売時に約１万円だったが、いまは２千～３千円台まで下がり、「店頭の販売価格はもっと安いだろう」（広報担当者）という。

　蛍光灯が中心だった天井用照明でも、１０年ごろからＬＥＤが売り出されている。ただ、照明器具そのものをＬＥＤ対応に切り替える必要があることから、電球ほどはＬＥＤ化が進んでいない。ＬＥＤへの移行を後押しする支援策を求める声が出る可能性もある。（高木真也、南日慶子）

（管理人より）　”テクノクラート社会”がいよいよ本格化してきました。こういうのが実に迷惑なんです。目に悪いことが明らかになっているLED照明を、ついに市民に国策で強制してきましたね。
こういうことされると市民に選択肢がなくなってしまいます。デジタルテレビの時と同じ。メーカーと国が結託して、蛍光灯などを製造中止にしてしまえば、無理やりLEDを買わせることができるのですから実にいやらしい。
法律も改正して根拠を作り、ゴリ押ししてきます。一般家庭だけではなく学校の教室などもどんどんLEDに変えられていくでしょうね。まあ、恐ろしいことです。
大義名分が「温室効果ガス削減」。CO2温暖化説は誤りなのに。
LEDのノーベル賞も利権と強く結びついています。判断能力のない市民に対して、国や企業にとって都合のいい理論を、ノーベル賞の権威で刷り込んでいきます。
ノーベル賞受賞時のメディアの持ち上げ方は異常でした。これは環境問題を新たな商売の種にしているに過ぎないということです。再エネ政策と全く同じ構造。
目が悪くなるなどの悪影響が大学の研究者から報告されているのにLEDがノーベル賞を受賞するなんてどう考えてもおかしいです。
ノーベル賞自体がプロパガンダに使われています。
賞で権威付けし、市民が逆らえないような空気を醸成する。権威に弱く、情報弱者の市民がノーベル賞連発で喜んでいる様に、本当に恐怖を感じました。
NHKでも2014/7/23　に以下のような報道をしているのに・・・↓