日本の担税率がどうして48％になっているのか

アメリカの担税率は30％台で推移している。日本の担税率は消費税導入する前には35％位だった。そして今や48％。このペースで増加していけば、あと20年で80％になって庶民は鼻血すら出ない状態になってしまう。そう言う意味では令和新撰組の山本太郎が、吠えている消費税廃止論は正しい。だが増え続ける国防費、社会保険料を考えると歳入不足で、すぐに消費税を無くすと財政破綻する。まずは破壊的な行政改革と無駄使いの塊の公共投資を正常化するべきだ。そして担税率のアップする原因の二重課税を見直すべきだ。酒税、揮発油税、ありとあらゆるところに間接税がはりめぐれている。10年かかりで、人口構成を昔のピラミッド型に戻す必要もある。せめて担税率を30％に戻す必要がある。

利益誘導型政治家の退陣だけで済ませて　はならない。自民党の巨傀　二階氏が次回総選挙に出馬しないと表明した。裏金疑惑でも名前が取り沙汰された。自民党を離党して舞い戻ったハグレ議員たちも受け入れた懐の深い温かい人なんだろう。また中国とのパイプも深く長い。白浜アドベンチャーワールドのパンダ招致も功績の一つだろう。しかし沈み続ける巨大不良資産の関西国際空港の常軌を逸した実勢価値の8倍以上の2兆円もの投資。
バーチャルリアリティーの時代なのに箱型発想から頭が切り替える事が出来ず、参加国があつまらず、ゼネコンを儲けさせて大阪府民に莫大な借金を押し付ける世界の笑い者で日本の恥の大阪万博。どちらも無理筋のプロジェクトなんだが二階氏の政治力が有り過ぎて出来てしまう。ゼネコンと関連企業が儲かるが、将来に禍根を残してしまう。自民党や昔の政党政治の負の部分を代表しているともいえる。

多分、二階氏は政治をするには金がいる。なにを青臭い話をするんだと嘲笑するだろう。しかし今日本の置かれている借金漬けで少子高齢化の危機的状況を作り出した原因は目先の利益誘導型政治を続けて来た自分の責任だと、退陣だけするのでは無くて国民に土下座して謝罪するべきだ。