マイナス金利から

プラス金利に日銀が舵を切った。しかし今の長期プライムレートを世界標準の10倍位にしないと円安傾向は止まらない。一方プライムレートを世界標準にして円の実力に合わせてドル当たり120円になったら、日本の抱える過剰債務の金利は国家予算を超えて日本が成り立たない。国民の実力に合わせて幸福な日常生活にするには債務の半額カットと国家予算の内の多くを占める余剰人件費を破壊的に減らす必要がある。例を取れば、借金まみれなのに、駄目親父はまだ生活の質を落とさず遊興三昧。つまり日本を貶めている戦犯が、日本の政治家先生達だ。このゴミをパージで掃き出して健全な国家財政に戻す必要がある。財務真理教の秀才達も間違い無くそう考えている。
森永卓郎先生は財務真理教と財務省を揶揄している。僕は財務省の酷税路線はやむを得ない路線、常識的な戦略だと考えている。森永先生はこのままでは担税率は現行の48％からもっと増えて最終的に80％位になると推測している。確かに増え続ける国防費、国土強靭化費、全く進まない行政改革、増え続ける老人と社会保険費。この流れからすれば歳入を増やすしかないと考えるのは常識的だ。江戸時代に5公5民の酷税になると一揆が、起こった。正に日本はこのままでは同じように一揆か革命が起こる。だからこそ革命的な改革を起こす必要がある。自壊作用が、働きつつあるが、駄目政治家先生のパージと思い切った行政改革と国民の意識改革が必要だ。」森永先生は資産1500兆円と借入金1500兆円とが同じだから日本には実質負債がないという前提で理論を展開している。確かに投資金額が1兆円で償却していなければ簿価は1兆円となる。しかしキャッシュフローから見たり、世界の常識的な価値から見るとほとんどの日本政府が投資した日本国内の設備投資は政治家の情実と裏リベートにまみれてその常識的な価値は円安に振れた今でも世界標準の3分の１位の価値しか無いと考えている。だから資産価値は簿価1500兆円でも500兆円しか無い。だとすれば借入金1500兆円　資産価値500兆円負債1000兆円となる訳だ。この負債の金利と除却損をズバッと無くさない限り日本は健全な国家になれない。沈み続ける関西国際空港　滑走路2本の総工費2兆円　韓国のインチョン国際空港　滑走路4本が総工費5000億円　これは特に酷い例だが、インチョン国際空港が世界標準と仮定すると関西国際空港の実勢価値は2500億円以下　沈み続けているから　負の負債は1兆7500億円となる。酷い話だ。
僕がアメリカでパイロットスクールを経営していた頃、中国の上海国際空港増設のコンサルティングを受託し、トランジットで大阪に2泊した。たまたま泊まったホテルのエグゼクティブフロアに関西国際空港のアメリカ人コンサルタントが泊まっていた。先方は中国の空港建設コンサルティング費用を知りたく、僕は関空の空港建設コンサルティング費用を知りたく、大いに同業者として話が弾んだ。僕の方はアメリカ人スタッフ2名、僕、そして通訳の4名で延べ50時間で、宿泊費、交通費込みで1200万円　一方関空の方は1名のみで延べ800時間でなんと200億円で、裏リベートに90％180億円が日本の政治家や漁協に行き20億円がアメリカのコンサルタント会社に行くとの事で、驚き呆れた記憶がある。僕の方は安過ぎ、関空の方は高過ぎ。これが日本の不良資産の実態なんだ。この事を僕は喋り過ぎて、様々なところから圧力を事後かけられて、惨憺たる事態に追い込まれてしまった。
日本では明治以来、各種団体からの寄付金や選挙での票のとりまとめをしてもらい政治家や政党が選ばれた。見返りに便宜や利益誘導を受けて持ちつ持たれつの関係が成り立って来た。大きくは宗教団体に支援してもらい、選挙で票のとりまとめをしてもらい、代わりに税を安価にしてもらって来た。農業、漁業、鉄鋼、自動車、金融、輸送、小さくは印鑑まで、各種団体の数は10万を超える。昔は勤務先は1つで、あと宗教団体とせいぜい2つの団体に加盟する程度だった。しかし世の中は大きく変わり、ダブルワークや夫婦共稼ぎも普通になり、あらゆる利益団体との利害相反が起こっている。つまり今の利益誘導型の政治は既に時代遅れになっている。大事なことは、市民の大多数の国民の利益最大化と日本人というアイデンティティーの確立だ。その大多数の国民が支持できる政治家や政党が存在しない。これが日本の悲劇だ。
業界団体の利益と国民の利益との相反は限りない。例えば歯科医師会は自民党の支援団体だ。欧米では既に30年以前からインプラントは脳の近くに金属性の異物を入れるので癌等の発症リスクが増えるとの事で、禁止になっているが、売上利益のあげやすいインプラントは公に認められ宣伝も普通に行われ悲劇が、続いている。パンやお菓子に普通に混入されているマーガリンは加熱すると発ガン性があるので欧米では50年以前から使用禁止だ。自動車連合会の支援を受けている自民党は自動車産業育成の為に世界でも稀な車検制度を作って長い間に渡って愛着のある車を持たない様に仕向けている。電気代金はアメリカでは企業の方が高く庶民は安い。日本では逆で、工業用電気は安く庶民は高く設定されている。日本の電気代は庶民はアメリカの3倍位する。米は非効率な日本の米農家を保護する為に世界相場の4倍位になる様に　輸入米は恐ろしい関税をかけられている。全て庶民がバカを見て団体が儲かる仕組みになっている。本来、この異常な庶民いじめと国民の福祉に反する政治を糾弾するべきマスコミは新聞もテレビも勉強不足と総務省からの睨みが怖くて何もしない。インターネットの時代、あらゆる草の根活動で、庶民が主体の国体に替えようではないか。