一斉休校・保育園休園は慎重に

新型コロナの感染者数が増加する中、11月25日の産経新聞に、改めて私たちの取り組みを取り上げていただきました。

【新型コロナ　幼児への影響（上）】臨時休園で在宅勤務と育児…親子にストレス「両立の困難、理解を」

4月−5月の新型コロナに伴う緊急事態宣言発出時、保育園が臨時休園したことで、多くの保護者が在宅勤務と育児を両立せざるを得ず、とても厳しい状況になりました。

発起人として友人たちと緊急アンケートを実施して、1600名以上の方に回答いただき、未就学児子どもたちに影響が大きかったという結果を明らかにし、各所に提言を行いました。

＜アンケート結果や提言の様子はこちら＞

そのあと、私自身は本業でシンクタンクの研究員として「コロナ民間臨調」の検証報告書のワーキング・グループメンバーに加わり、政府の新型コロナの対応を検証してきました。

小中学校等の一時休校を決める時に、萩生田文部科学大臣は、即座に、働く親御さんたちやその子ども達のことを思ったようです。

今回、11月27日の閣議後の記者会見で萩生田大臣は、今回は緊急事態宣言が発令された場合でも、全国一斉休校は要請しないとの考えを示しました。

文科相「一斉休校考えず」　緊急事態宣言でも（写真＝共同）

「学びの保障や子どもたちの心身への影響の観点から、必要な場合に限定して慎重に判断すべきだ」

新型コロナの子どもの重症化例が限定的な中で、学校に行かないことの影響は非常に大きい。

アンケートの結果でも、緊急事態宣言下での保育と業務の両立で、半数以上の保護者が子どもに影響があったと答え、また、保護者も大変厳しい就労状況におかれていたことがわかります。

未就学児についてもその影響を十分に勘案した上で対応を願いたいと思います。