「甘利氏が自民党幹事長！」

   甘利氏は、安倍政権で経済再生担当相だった2016年１月、「都市再生機構（UR）」の土地売却をめぐり、大臣室で、業者からURとの補償交渉についての相談を受けて対応した際、現金を受領していたと報じられた。　　　　　　　　　　甘利氏と元秘書２人は、県道千葉ニュータウン北環状線の整備に伴う補償交渉をめぐって、都市再生機構（ＵＲ）に口利きをした見返りに千葉県の建設業者「薩摩興業」（同県白井市）から現金を受け取ったとして、同法違反などで東京地検に告発された。
　当初は知らん顔をしていた甘利氏だったが、現金を渡した人物が「週刊文春」で生々しいやり取りを告発。直後に会見を開いた甘利氏は、大臣室での50万円を含む計100万円の現金受領と、秘書が500万円を受領したことを認めた上で大臣を辞任した。
甘利氏自身が、大臣室で金を薩摩興業側から受け取っていて、甘利氏側の口利きで補償交渉がゆがめられ、補償額がつりあがったことは歴然たる事実だ。
当時、甘利氏は国会に「睡眠障害で１カ月間の自宅療養が必要」との診断書を提出し、通常国会閉会まで４カ月にわたって欠席するのだが、その間に刑事告発を受けた東京地検特捜部は、甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（嫌疑不十分）としてしまったのだ。
その後、自民党には、この種の金銭疑惑が途切れることなく続出している。
やはり、大臣室で、業者から金をもらった吉川貴盛元農水相、選挙違反で河井克行元法相ら閣僚経験者を含む5人が刑事責任を問われた。
19年参議院選挙の際、広島選挙区では、河合案里陣営に自民党本部から1億5千万円の活動費が支給されていた。同じ選挙区の他の自民党候補には1500万だった。（その理由について、何の釈明もない。）その案里陣営が地元議員らに計約2870万円が配られたとされた。そして、裁判で刑が確定した。

　9月22日に自民党の柴山昌彦幹事長代理が記者会見で「（河合陣営から）1億5千万円からは買収資金を出していないという報告だった」と幕引きを図った。犯罪を犯した陣営の報告を鵜呑みにして終了というのは、あまりにも国民を舐めていると言わざるを得ない。
　こんな杜撰な資金管理しか出来ない政党の幹事長に、金に関する不信感まみれの甘利氏を据えるというのは、いかに自民党を構成している人々の意識は世間から遊離しているのだろうと思わざるを得ない。
そんな人物が、国民の税金が原資である政党交付金も含まれる巨額の金を操ることになるのだから、「ここは開発途上国か！」と目を覆うばかりだ。

おりしも、まもなく多額の政治資金が動く選挙が始まる。