「森友問題・その後」

  昨日、大阪地裁で、森友学園を巡る一連の事件で自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻の雅子さんが当時の理財局長佐川宣寿氏に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。
　地裁は、改ざん当時財務省理財局長であった佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたと判断したが、賠償の請求を退けた｡その根拠は、国家賠償法では、「公務員が職務で他人に損害を加えた時は国が賠償責任を負う」という規定に基づいて個人である佐川氏が賠償責任を負わないということだった。
　国は去年12月、赤木雅子さんが起こした裁判で国の賠償責任を全面的に認めて、約1億円の支払いを済ましている。そして佐川氏個人に対する裁判が残っていたのだ。
　とすれば、佐川氏が中心になって、公文書改ざんという不法行為を行ったことが明白で、その結果、赤木俊夫さんが死に至ったのだから、国は、赤城sさんに支払った1億円の税金を佐川氏個人に請求する必要があるのではないだろうか。
　謂わば、佐川不法不法行為によって、国は1億円という出費を余儀なくされたのだから、その原因となった個人に請求するべきだ。
　地方自治体で同様のケースの事件が起これば、間違いなく住民監査請求が起きる事件だと思う。