内閣支持率の急落について思うこと（与党の国会議員、国民の皆様、メディアの皆様へ）
各種世論調査で、岸田内閣の支持率が急落しています。
それについて、私は与党の国会議員の皆さん、国民の皆さん、メディアの皆さんに幾つか申し上げたいことがあります。
（冒頭の写真は「TBS NEWS DIG」より）
0．あらかじめ結論
・支持率急落の原因は3つ
副大臣・大臣政務官の不祥事等
→ 襟を正し、謙虚な姿勢を貫きます
総合経済対策の説明不足
→ 与党の全国会議員約440人が総合経済対策を自分の言葉で説明するべき
自民党議員のベクトルがバラバラ
→ 「国民のため」に一致結束するべき
・国民の皆さん、メディアの皆さんへのお願い
国民の皆さん、正しい情報を見極めてください
メディアの皆さん、SNSに引きずられず、真のジャーナリズムを貫いてください
「今ならできる、でも今やらなければ手遅れになる」
（補足）「増税メガネ」について
1．支持率急落の原因
（1）副大臣・大臣政務官の不祥事等
これらについてはここでは詳しく書きません。
我々国会議員は、国民の代表であることを改めて自覚し、常に襟を正し、謙虚に職務に向かわなければなりません。
改めて、私自身も常に「国民の代表であること」を肝に銘じて、24時間・365日、仕事に邁進したいと思います。
（2）総合経済対策の説明不足
総合経済対策については、まだ説明不足かもしれません。
11月2日に総合経済対策が閣議決定された後、岸田総理・新藤大臣ともに1時間近くの説明を行いました（合計2時間近く）。
また、主に新藤大臣の直接の指示により、「総合経済対策のポイント」や「政策ファイル」など、大変わかりやすい資料も作成し、公表しています。
・内閣府のホームページ
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
私も、先週、noteやYouTubeで、今回の総合経済対策について、できるだけ自分の言葉でわかりやすく説明しています。
・YouTubeじゅんチャンネル「大臣政務官による『宇宙一わかりやすい総合経済対策の解説』」
（前編）https://youtu.be/vyYFZ5E7x9g?si=-K9rvaUEmCIzSahu
（後編）https://youtu.be/2riiQsgrqx4?si=VHGUAV7DKKD2B9qt
・note「総合経済対策は85点！」
https://note.com/jun1_kanda/n/n76f2ef89b8f1
しかしその説明は、まだ国民に十分に届いているとは言えません。
その要因の一つは、よく言われているように「岸田総理の説明のわかりにくさ」かもしれません。
しかし、岸田総理は、不祥事も失言も全くなく、首相動静を見ると毎日・週末も分刻みで国民のために働き続けています。
私は岸田派なので、岸田総理と会食をご一緒させていただく機会が時々ありますが、いつも笑みを絶やさずに我々の話を聞いてくださる、本当に素晴らしい方です。
今回の総合経済対策と同時に発表された「減税と給付」についても、賛否両論ありますが、私は、厳しい思いをしている国民の皆さんに届けたいという「岸田総理の優しさ」が現れたものと考えています。
そうしたことは、与党の国会議員がもっと発信していかなければならないのではないでしょうか。
例えば、自民党・公明党の国会議員（合計で約440人になると思います）が、それぞれの選挙区で週末ごとに、自分の言葉で総合経済対策の内容と効果を、国政報告や街頭演説、少人数集会などで説明し続ければ、徐々に浸透するはずです。
何よりも、岸田総理の思いや、自民党・公明党の国会議員の真剣さが伝わり、政策効果が大きく高まるはずです。
そうした与党国会議員一人一人の努力の不足についても、我々は真摯に反省し、これからの行動で示さなければならないと思います。
（3）自民党のベクトルがバラバラ
3つ目の、そして最大の支持率下落の原因は、私は「自民党の組織内のベクトルがバラバラ」だということだと思います。
総合経済対策について、総理からの指示が示された途端に、自民党幹部の何人かから「所得税減税を」という声があり、党内からは「いや、消費税減税も」という声も上がりました。
総理が「減税」と一言も言っていないうちに、総合経済対策のハードルが大きく引き上げられた印象がありました。
そしてこれらの発言によって、総合経済対策の取りまとめ・公表で「減税＋給付」を打ち出しても、全く支持率が上がらないどころか、大きく支持率が下がるという下地を作ってしまった印象があります。
私は、国会議員になる直前に、スタートアップの執行役員を4年間経験しました。
スタートアップは、様々なメンバーのベクトルを最大限発揮してもらうことが重要ですが、同時に、外に対してはベクトルの方向性をできるだけ一致させ、組織全体の力を一つの方向に結集させることで成長を最大化させていく必要があります。
その際に、幹部の発言や発信は大きな要素になるため、できるだけワンボイスにすることが重要になります。
そして、それらが少しでも乱れるとたちまちユーザーが離れ、成長力が大きく削がれることになります。
自民党のような大きな組織にスタートアップのことを当てはめるのは適切ではないのかもしれませんが、内閣や政党の支持率をスタートアップの株価と考えれば、株価が急落しているときに最も重要なことは、強いリーダーシップと、それを一致結束して支える幹部たちの姿勢を見せることであり、さらに重要なことは「ユーザーのために」という原点に立ち戻ることです。
そして、自民党にとってそれは「国民のために」ということになるでしょう。
岸田総理の方針に口を挟み、外部に対して「説明がわかりにくい」と批判した自民党の幹部の方に、果たして「国民のために」という気持ちがあったのでしょうか。
もちろんあったのだと思いますが、「岸田総理の説明がわかりにくい」と批判した幹部の方の「国民のため」という気持ちは、果たして分かりやすく国民に伝わったのでしょうか。
そこに「国民のため」という思いがあり、それが国民の皆さんに伝わっていたら、少なくとも自民党の支持率はここまで下がらなかったのではないでしょうか。
自分たちが選んだ組織のトップを貶めるような組織は、誰にも信用されなくなっていきます。
一般社会ではごく当たり前のことを、我々はもう一度考えてみなければいけないのではないでしょうか。
2．国民の皆さん、メディアの皆さんへ
（1）国民の皆さんへ：正しい情報を見極めてください
SNS、特にX（旧Twitter）やYouTubeは社会を分断させていると言われますが、残念ながら、ある程度現実だと認めざるを得ません。
そこには、匿名の安全地帯から、真面目に一生懸命頑張っている人を叩いて喜んでいる人がたくさんいます。
そして極端な言論で一見スカッとすることを言っている人が、「いいね」を獲得し、リツイートで増幅されていきます。
でも、あなたが「いいね」を押したその意見によって世の中は良くなりますか？
そうした意見を言っている人が、普段何をして、どんな生活をしているか知っていますか？
その人の国籍や組織、思想背景を知っていますか？
その人の人間性が信じられますか？
それどころか、ボット（bot）ではないと言いきれますか？
そして、あなたのお金、あなたの未来を、その人に託せますか？
何が正しい情報か、何を信じればいいのか、しっかりと見極めてください。
皆さんのその判断が、日本の未来を決め、あなたの未来を決めます。
（2）メディアの皆さんへ：SNSに引きずられず、真のジャーナリズムを貫いてください
私の周りにいらっしゃる新聞やテレビの記者さんたちは、皆さん、ちゃんとした方々です。
岸田政権のことも、総合経済対策のことも、少し厳しい意見もいただきますが概ねおっしゃる通りで、建設的な意見交換ができる方々ばかりです。
しかし、実際の新聞記事になったり、テレビで取り上げらたりする時には、大きなバイアスがかかっていると感じることがよくあります。
その多くは、SNSやワイドショー、週刊誌などの論調に引きずられて、視聴率やいいね、読者の獲得が最優先され、「岸田政権をやり玉に挙げてスカッとする」「面白おかしい」記事として仕上げられているように思います。
でも、そうした情報発信は何につながるのでしょうか。
ジャーナリズムとは、私は「人々が正しく判断し、行動するために、真実を報道すること」だと思っています。
つまり、ただ単に「時の権力者を批判する」ことがジャーナリズムではありません。
「人々が正しく判断し、行動する」という結果に導くことができるかどうかが、私は「ジャーナリズム」かどうかの分かれ目ではないかと思っています。
確かに、岸田政権も総合経済対策も、100点満点ではないかもしれません。
私も、総合経済対策を「85点」と評価しています。
短期間で、予算制約があり、たくさんの意見や必要な政策に優先順位をつけて取りまとめた政策で、100点満点を取るのは至難の業です。
でも、足りない「15点」ばかりクローズアップして、だからダメだと断罪しているだけで、この国はよくなりますか？
それよりも、積み上げた「85点」の政策について分かりやすやすく解説し、「これをやれば日本経済は復活する」という岸田政権の本気度をちゃんと報道するメディアの「良心」、「真のジャーナリズム」が、もう少し見られてもいいのではないかと感じています。
もしかすると、その責任は現場の記者の方ではなく、編集やデスクと呼ばれる方々にあるのかもしれません。
何が今の日本に必要なのか、国民のために何を届けるべきか、もう一度考えていただければと切に思います。
（3）危機感を共有するということ
私は今年の1月にフィンランドに視察に行ってきました。
ロシアとスウェーデンという大国に挟まれ、歴史の多くの時間をどちらかの国に占領されてきた国です。
天然資源に乏しく、国土の3分の1が北極圏に属するという、自然条件の厳しい国です。
独立を維持する難しさを知っているからこそ、40年以上も前から、デジタル化、教育の充実、リスキリング、原子力発電や風力発電の推進、地下シェルターの整備などを進めてきました。
そして今では、「Happy Tax Payer」（喜んで税金を払う国民）として高い税金を負担し、高福祉を含めた必要な政策の財源を賄い、そして高い投票率で自分たちの代表である政治家を選び、5年連続で「世界一幸せな国」に選ばれています。
日本人は、フィンランド人ほどの危機感を持っていません。
世界的には高くない税負担に「高い」と文句を言い、必要な政策は国債の乱発で補い、民主主義の根幹をなす選挙では投票率がどんどん下がっています。
それはある意味で幸せなことかもしれません。
国の存続が危うくなるような切迫した「危機感」を感じることがほとんどないということは、多くの国にとって望んでも手に入れることのできない「幸福」のはずです。
しかし、少子高齢化、厳しくなる一方の安全保障、じりじり進む円安など、ゆっくりと進む危機こそ、本当に怖いものです。
少しずつ、気付かないうちに、衰えていく国。
今やらなければ手遅れになります。でも、今ならまだ間に合います。
85点の政策を批判するのではなく、「正しい危機感」を共有し、85点の政策を「3年程度の変革期間」に一致結束してやり切ることが、この国の未来を再び輝かせる道なのではないでしょうか。
「明日は今日よりもきっと良くなる」
今こそ、そう信じられる国、ふるさとを、一致結束して作っていきましょう。
3．（補足）「増税メガネ」について
この言葉は、SNSが発端でしょうか。
それを週刊誌が面白おかしく取り上げて、それを野党の議員が国会質問などで取り上げました。
岸田総理は、国会や委員会で様々な質問に対して真摯に答えていますが、そうしたやりとりは報道されず、「増税メガネ」に関する質問への答弁ばかりクローズアップされて報道されているように感じます。
しかし私は、「増税メガネ」の根拠について、具体的で納得のいく説明を目にしたことがありません。
もし「防衛力の抜本的な強化のための財源」について言っているのであれば、その発言は、正確な理解に基づいているとは全く思えません。
私の反論については、上で紹介したYouTube「じゅんチャンネル」の前編で述べています。
繰り返しになるのでここでは詳しく書きませんが、もし皆さんの周りで「増税メガネ」について発言をしている人がいれば、
「増税って具体的に何のことを言っていますか？」
「あなたは上位数％の大企業の方ですか？」
「それともヘビースモーカーの方ですか？」
「もしかして15年後の1％の増税のことを言っていますか？」
などと質問をしてみてください。
そうしたことを正しく認識し、明確に答えられる方には、私は一人もお目にかかっていません。
皆さんも、つい「増税メガネ」と言いたくなったら気をつけてくださいね。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？