【事業再構築補助金】事前着手承認制度は必ず申請すべし！

皆さん、事業再構築補助金の事前着手承認制度はご存知ですか？
事前着手承認が得られると、交付決定前に支出した費用であっても、補助対象経費となりますので、実質的に補助事業期間が延びるというメリットが大きな制度なのです。事前着手承認制度の申請をすることで、得をすることはあっても、損をすることはないので、必ず申請することをお勧めします。

事前着手承認制度とは

事前着手申請制度対応要領にて、次のように記載されています。

補助事業の開始（購入契約（発注）等）は、交付決定後に行うことを原則としており、交付決定前に事業開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、本事業においては、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和 3 年 2 月 15 日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。

交付決定後に、補助事業を開始する場合は本制度の活用は不要なわけですが、多くの事業者が少しでも早く事業再構築に取り組みたいと考えているはずです。事前着手承認が得られている場合は、補助事業の対象経費となる範囲が広がる可能性が出てくるわけでして、実はめちゃくちゃ重要な制度なのです。

また、忘れてはならないのが、事前着手承認制度の受付期間は、交付決定日までなのです。交付決定後は事前着手申請ができなくなりますので、早めに申請を終わらせておくのが無難です。事前着手承認の申請を行うこと自体は、補助事業の採択可否に全く影響を与えないものです。本申請が採択されなければ意味はないのですが、基本的にデメリットはないので、申請しておきましょう。

※ちなみに、交付決定とは、補助事業の採択後に行う交付申請が正式に承認されることですので、補助事業が採択された後に（かつ交付決定日までに）事前着手承認の申請をするのでもOKです。

事前着手承認の申請方法は？

申請方法は、非常に簡単で、事業再構築補助金の公式サイトから、事前着手承認申請書（Excel）をダウンロードし、記入の上、メールで指定のアドレスに送信するだけです。

申請書は、A4 1枚程度（計1,200文字以内）の内容を記入するだけですので、既に事業計画書を作成済みであれば、1時間ほどで終わる内容かと思います。

質問は次の４つになります。
１．会社概要＋ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業の概要を記載してください。（300文字以内）
２．事業計画の概要（300文字以内）
３．新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業活動への影響（300文字以内）
４．事業開始が遅れた場合に生じ得る影響（300文字以内）

恐らくですが、本審査とは違い、きっちりと丁寧に書いていれば、問題なく申請は通るものだと思われます。事前着手承認制度の趣旨が「早期の事業再構築を図っていただくため」であるので、新型コロナウイルス感染症により既存事業で大きな影響を受けていること、そして、補助事業の開始が遅れるとネガティブな影響が大きいことを、できるだけ具体的に、数値を交えて、説明できると良いと思います。

申請の結果は、いつどのように伝達されるのか？

要領には「通常、申請から 10 日～２週間程度を目安に通知を行う予定」とあるのですが、第1回公募の締め切り直前に事前着手承認申請を提出した弊社の場合ですと、5月1日にメールで提出し、承認の連絡がきたのが5月20日だったので、3週間弱かかっていました。

結果の連絡は、↑の通り、メールでさらっと承認連絡があるだけです。

まずは、事業計画書の作成に全力投球を！

繰り返しになりますが、補助事業の申請が採択されないことには、事前着手承認申請に意味はありません。ですので、まずは、事業計画書の作成に全力投球しましょう。

事業計画書が完成し、補助事業の申請手続きが完了した後に、事前着手承認申請をすれば良いと思います。

なお弊社では、事業計画書作成に役立つテンプレート等を公開（有料）しております。よろしければ、こちらもご活用ください。
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