インパクト・サロン特別セミナー 「コロナ危機に立ち向かうソーシャル・ファイナンス 」が6/5に開催されます。
リーマンショックは、その後の企業経営のスタイルに変化をもたらす起点になったといわれています。
しかし、日本の企業と欧米では方向性がちょっと違ったようです。
経済的な影響が深刻だった欧米の企業は、目先の問題ではない社会の持続可能性に真剣にむきあって、経済を超えた人々のWell-being(幸福)に対する関心につながり、それがいまのSDGs経営への流れを作りました。
SDGsとは資本主義と対立するものではなく、むしろ資本主義のなかでどう持続可能性を扱うかという問いのなかから生まれてきました。
そして、その資本主義の血液である金融の領域においても、経済的価値だけではない、社会・環境にも配慮するという考えが主流となり今日のESG投資の高まりへとつながります。
一方で欧米に比べてリーマンショックの影響が軽微だった日本では、生き残りのため効率経営を重視する動きから、ROE重視やキャッシュフローを重視する効率経営へと舵を切りました。
長期視点での持続可能性を考える思考とは、逆のむしろ短期利益主義へとシフトする動きを日本企業はとったのです。
これが、世界から日本の企業経営が10年遅れになっている原因のひとつです。
この違いが、現下のコロナ対応における金融機関の振る舞いにもわかりやすく表れています。
従来の株主重視の代表であったような欧米のビッグバンクでさえ、自社株買の停止や、雇用の維持、寄付活動など、ESG的な行動に迅速に動いています。
中国のアリババ系のアントフィナンシャルは4000万社におよぶ零細事業者に対して、この時期にデジタル化シフトのためのサポートも行っています。
ところが、残念ながら、日本の金融機関は、目の前のクライシスマネジメントにのみ集中しています。なかには、この期に乗じて、信用保証協会や政府系金融機関への資金シフトを加速し自らの健全性を保とうとする動きさえあります。
あらためて、「コロナ禍における金融機関の役割」について考えさせられます。
6/5にそんなこともテーマとする、社会的投資研究所が主宰するイベントが開催されます。
JPBVとしても協力しています。お時間があるかたは、どうぞWEBでお立ち寄りください。
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