解散総選挙

解散総選挙がいつになるか？
この見極めが難しい。
米国大統領選挙が11月、この結果が出てしまうと、政権与党は大きく影響を受け縛られる。
常識的には米国大統領選挙前に解散総選挙を打って、体制を盤石のものにしてから、米国大統領選挙の結果に対応するのが安全策だろう。
米国大統領選挙は、バイデンかトランプか予断を許さない。
いずれにしても日本へのアプローチは厳しくなるが、方向性が真逆で対応の守備範囲が大きく変わる。

バイデン政権にとっては、自分たちの大統領選挙の前に、日本で総選挙が実施されると、その結果に影響される可能性は否定し切れない。
岸田自公政権が勝って現状維持となればバイデンに有利だが、大敗して岸田政権陥落となれば、内向き政策のトランプに有利に作用する。
バイデン政権は、大統領選挙前の日本の解散総選挙は避けたいところだろう。
イスラエル問題で追い込まれている米国は、国外情勢でこれ以上足を引っ張られたくないはずだ。
バイデン再選の可能性は不確実要素が多い、大統領選挙は混戦とならざるを得ない。

解散総選挙は首相の専管事項だ、首相の判断・決意で決まる。
首相の足元の政治現況は、不利としか言いようがない。
静岡知事選挙、都知事選挙の結果を見て判断を下すしかないが、仮に2勝しても総選挙は楽観できないし、１つでも落とすと総選挙で苦戦するのは目に見えている。

バイデン再選に賭けて、解散総選挙を先送りすれば、バイデン敗退の時の自公政権の大敗は避けられない。
大きく勝てなくても、政権をなんとか維持できるなら、9月の自民党総裁期限までに、解散総選挙に打って出るのは決して悪手ではない。
自公の議員たちはどう考えているか？
圧力を感じ、足元が揺らいでいるのは分かっているだろう。
今選挙をやって勝てるか、先の政局・政治状況を考える資質ではない、今に敏感に対応して生き残りを模索するサガだろう。

圧力を掛けてみるか。
解散総選挙要求の国民世論を巻き起こす時機が来ている。
投票率の大幅上昇を絡めて、総選挙への機運を高めるタイミングだ。
果たして、野党側がついて来るかどうかだが・・・・