司法書士古田善宏(千葉)

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最近の記事

今年最後のマリンスタジアム

今年3回目。1勝2敗。

    • 1.01の法則。365乗すると37.8になるって聞くと凄い気がするが、1.001を365乗するとどうなるか気になりませんか?なんと1.44!! ちょっと騙されたような気が(>_<)

      • 千葉県高等学校等新入生臨時給付金事業

        原則オンライン申請とのことですが、典型的なDigitizationデジタイゼイションです(悪い意味で言っています)。信じられないほど工程も多くオンラインによる申請者へのメリットはほぼゼロです。

        • 今後のマンション政策の方向性をとりまとめました!!~「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」とりまとめの公表~

          2022年10月より検討会を開催し、これまで9回の議論を重ねてきました。  検討会ではマンション巡る現状を把握し、課題の洗い出しを行った上で、今般、現時点で考えられる政策の方向性をマンション政策全般の大綱としてとりまとめました。  とりまとめに示された施策の方向性にもとづき、今後、施策の具体化に向けた検討を進めていきます。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000214.htm

        今年最後のマリンスタジアム

          法務省に対し、連合の重点政策を要請

          連合は8月3日、法務省に対して、「2023年度 連合の重点政策」に関する要請を実施しました。 冒頭、清水事務局長が、「組合員・生活者の声を集めて重点政策をまとめた。来年度予算と法務行政への反映をお願いしたい」と挨拶しました。齋藤大臣は、「法務省の政策は、いかに国民的コンセンサスを作るかが大事であり、しっかり取り組みたい」と応じました。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2020

          法務省に対し、連合の重点政策を要請

          消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理 ~政策提言機能を担う消費者団体を中心とした調査報告~

          https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2023/houkoku/202308_dantai_houkoku.html

          消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理 ~政策提言機能を担う消費者団体を中心とした調査報告~

          サービス料金改定のお知らせ、そうぞくドットコム

          69,800円から85,000円に。20パーセントを超える(大幅)値上げです。

          サービス料金改定のお知らせ、そうぞくドットコム

          AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について

          https://www.moj.go.jp/content/001400674.pdf

          AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について

          住所変更登記の義務化

          令和8年4月1日施行と決まりました。所有不動産記録証明書の交付は同2月2日施行です。

          不動産登記規則187条(裁判所への通知)

          法第百六十四条の規定により過料に処せられるべき者があることを職務上知ったとき(登記官が法第七十六条の二第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第四項の規定による申請をすべき義務に違反したものに対し申請をすべき旨を催告したにもかかわらず、その期間内にその申請がされないときに限る。)。

          不動産登記規則187条(裁判所への通知)

          物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について

          消費者庁では、「送料無料」表示の見直しに取り組んでいます。 「送料無料」は、通常、消費者が、送料という費目を別途支払うことなく、商品を購入できることを表していると考えられます。 「送料無料」は、消費者にとっては、とても魅力的だと思います。では、なぜ、その見直しが必要なのでしょうか。 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/other/free_shipping/

          物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について

          令和5年司法試験問題

          令和5年7月16日に実施された令和5年司法試験短答式試験において、刑法第6問が、同月13日に施行された「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(令和5年法律第66号)による改正後の刑法ではなく、同改正前の刑法に基づいて出題されていたにもかかわらず、その旨の広報がされていませんでした。  つきましては、司法試験考査委員会議及び司法試験委員会において、その取扱いに関する検討が行われていますので、お知らせします。 https://www.moj.go.jp/jinji/shiho

          お客さま本位の業務運営の更なる徹底に係る申し合わせについて

          一般社団法人全国銀行協会(会長:加藤勝彦 みずほ銀行頭取)は、会員行が提携先の証券会社にお客さまの紹介を行う紹介型仲介業務に関して行政処分を受けた事案を踏まえ、本日、理事会において、お客さま本位の業務運営の更なる徹底に係る申し合わせを以下のとおり行いましたので、お知らせいたします。 https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n071301/

          お客さま本位の業務運営の更なる徹底に係る申し合わせについて

          「官報電子化の基本的考え方(案)」等に関する意見募集について

          2週間しかありませんが。。。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095230640&Mode=0

          「官報電子化の基本的考え方(案)」等に関する意見募集について

          デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和5年法律第63号)(デジタル規制改革推進の一括法)

          デジタル庁サイトから概要です https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/34a225ed-03be-4408-b00d-f9b88a5a2543/ac4b2432/20230714_policies_digital-extraordinary-administrative-research-committee_outline_01.pdf

          デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和5年法律第63号)(デジタル規制改革推進の一括法)

          空き家対策の課題解決を図るモデル的な取組を決定!~令和5年度「空き家対策モデル事業」を採択しました~

          全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「空き家対策モデル事業」において、下記のとおり、110件(地方公共団体1件、民間団体109件)のモデル的な取組を採択しました。なお、これらは、応募のあった150件の提案の中から、学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえて選定したものです。https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000170.html

          空き家対策の課題解決を図るモデル的な取組を決定!~令和5年度「空き家対策モデル事業」を採択しました~