「消費税」問題における＜欺瞞＞

【政治時事問題考20240619-1】
『消費税問題の欺瞞』

生活感覚として、消費税10%は實に大きい。
我が家は、最近ボイラーの交換を行ったが、そのボイラー本体と工事など合計で約19万円ほどかかった。
そこへ10%の消費税だ。約2万円弱。結果、支払い額は20万円を超えた。

そもそも消費税は、「福祉対策」と言われていた。当初３％だったが、その際、導入目的は、福祉社会に向けて、財源確保の観点から、国民全体で相互に負担するという大義名分を政府与党は掲げた。
当時社会党の土井たか子氏をはじめ野党は強く反発し、マスメディアと世論も、批判的だった。

それでも強行採決で導入が決定した。
それから５％に引き上げされ、８％になり、今１０％だ。

さて、大義名分とされた社会福祉のほうは、どうか。
消費税の導入でどう充実してきたか？
故安倍元首相は、８％から１０％に引き上げる際、その分の２％は、「全て社会福祉」に使うと明言していた。

ところが、そういう事にはならず。実際は、＜法人税・富裕層の減税＞の補填になっている。
「息を吐くように嘘を言う」と批判されていた故安倍元首相だが、それにしても、これは酷い。
今や政府の宣伝機関・広報に堕してしまっているマスメディアばかりか、野党も、れいわ新撰組と共産党をのぞいて「消費税反対」とは公言しなくなっている。

財源財源と言うが、教育費や給食費などが問題になる時は、「財源不足・財政難」を強調するのに、米国で生産停止になったミサイルなど軍事費の大幅な増額には、いくらでも財源はあるかのような対応がなされている。

この＜欺瞞＞に対して、私は、改めて「消費税廃止」を求めたい。

もちろん、国の財政について根本的な見直しが必要だろう。それは認めるが、であれば、せめて「食料品は無税」はただちに実行すべきだと訴えたい。

欧米などにその事例はたくさんある。まだ経済大国を誇る日本で出来ないことはないはずだ。
生きることに直結している食料品だけでも、消費税から外すべきであると、改めて強く訴えたい。