2024年版中小企業白書を生成AIで要約してみた　ー　第１部

中小企業診断士の　さた　です。毎日暑い日が続きますね。
今日の企画（？）は生成AIに2024年版中小企業白書を要約してもらおうというものです。

はじめに

昨年ごろからChat GPTをはじめとする生成AIツールがブームになっています。私のお気に入りはMicrosoftのCOPILOTですが、実務補習・実務従事の際の文章作成推敲の壁打ちノックの相手をしてもらったり、仕事でも文章例や英文翻訳の手伝いをしてもらったり、自分の作った文章を推敲してもらったりなどかなり多用しています。

一方、本記事で取り上げる中小企業白書ですが、診断士試験受験生や診断士は、中小企業診断士試験の出題内容の推定から、政府の中小企業施策の理解、診断先への事業計画作成や助言作成時の論点・論拠に活用するなど、常に参照することが推奨されています。
しかし、全部で585ページにもなり、ざっと目を通すだけでもかなりの時間と労力を要します。
そんな膨大な資料の為、各章の「まとめ」をAIで要約させたら簡潔に全体像がつかめるのではと思い、実施してみることにしました。

第1部 令和5年度(2023年度)の中小企業の動向

第1章：令和6年能登半島地震の被災地域の状況：省略

第2章：これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

2023年5月の感染症の5類移行を受けて、2020年以降の感染症が日本経済や中小企業・小規模事業者に与えた影響を分析しています。
・2020年: ロックダウンや緊急事態宣言により生産と消費が停滞。政府は資金繰り支援や給付金を実施し、消費喚起策も行ったが、感染拡大で一部停止。
・2021年: 生産活動と輸出は回復したが、緊急事態宣言で個人消費が低迷。政府は資金繰り支援を継続し、事業再構築を支援。
 ・2022年: ロシアのウクライナ侵略や中国のロックダウンで一時的に生産が低下したが、経済は回復傾向。政府は「中小企業活性化パッケージ」を策定し、収益力改善や事業再生を支援。
さらに、感染拡大に対応するため、中小企業・小規模事業者がデジタルツールを活用し、新たな需要に対応する取り組みを行ったことが明らかにされています。政府の施策により、失業率や倒産が抑制されました。

第3章：中小企業・小規模事業者の現状

第3章では、日本経済と中小企業・小規模事業者の動向を分析しています。主なポイントは以下の通りです：
• 経済成長: 2023年4-6月期の実質GDPは3四半期連続でプラス成長1。
• 中小企業の回復: 中小企業の業況判断DIが約30年ぶりの高水準に回復し、設備投資も増加傾向。
• 課題: 円安による物価高で収益が悪化。少子高齢化による後継者不足や人手不足が顕在化し、新卒・中途採用や外国人材の採用意向が高まっている1。
• 地政学リスク: ロシアのウクライナ侵略の長期化により、中小企業も地政学リスクを感じている。
このように、経済は回復傾向にあるものの、中小企業は依然として多くの課題に直面しています。

第4章：中小企業・小規模事業者が直面する課題と今後の展望

第4章では、中小企業・小規模事業者が直面する課題と今後の展望について分析しています。主なポイントは以下の通りです：

1. 人手不足：売上高は回復しているが、人手不足が深刻化しており、企業は働きやすい環境整備や賃上げなどの対応が必要です。

2. 賃上げ：賃上げの動きが広がっており、2023年には過去最大の最低賃金引上げが実現しましたが、持続的な賃上げには原資確保が重要です。

3. 省力化投資：人手不足対策として、省力化投資が必要ですが、取り組んでいる企業は少数です。

4. 価格転嫁：生産性向上には価格の引上げが必要で、価格交渉力の強化が求められます。

5. 地方圏の課題：地方圏での良質な雇用創出が必要で、女性・若者・子育て世代に優しい働き方改革が重要です。

6. 脱炭素化・DX：脱炭素化やデジタル化の取り組みが進んでいますが、業績向上を意図した取り組みは少なく、支援機関の活用が有効です。
   このように、中小企業・小規模事業者は多くの課題に直面していますが、適切な対策を講じることで成長の機会を見出すことができます。

第一部のまとめ

いかがでしょうか。アフターコロナに入った後も、円安・人手不足・紛争による原油・原材料高騰等の新たな課題を迎える中、賃上げ・労働環境改善・省力化投資・価格低下による生産性向上・地方による雇用創出・脱炭素化・DX化などへの取組など、求められている取組の概要が理解できるのではないかと思います。
次の記事で第二部の要約も行います(了）