麻雀組合の活動について①

　麻雀の世界には、店舗でお客様を遊ばせて、収益を図る麻雀店というものが存在します。麻雀店を営業するには、風営法という法律の下で営業する必要があり、お店も警察の許可が必要になります。
そんな麻雀店が抱える問題や業界の問題解決を図るため、そして業界振興を図るために麻雀組合という組織が存在します。麻雀組合は、末端が、所轄単位や地区単位で構成され、地域レベルの組合が都道府県組合に加入、さらに都道府県組合が連動し、全国の組合組織になるわけです。
組合組織というのは、ほとんどの業界に存在し、その業界を代表して国や自治体、監督官庁と折衝を行っているわけですね。パチンコ業界にもありますし、カギ屋さんとかさまざまです。
　さて、私が業界活動を行ってると、麻雀組合の存在を知らない、何をやっているのかわからない、などなど多くの意見を聞きます。そこで、少しでも業界のことを皆さんに知って頂きたく、ｎｏｔｅを始めます。
　組合の業界振興活動は、一部の熱意ある麻雀店オーナーさんが、ほぼ手弁当でやっております。
　私もいろんな経緯がある中で、活動を行っておりますが、なかなか活動費も乏しい故、一部専門的な内容の時は有料でちょっと高めに設定させて頂きますので何卒ご了承くださいませ。
　さて、今回は、全国の麻雀組織の成り立ちについて書いてみました。一部月刊誌「麻雀界」の文章を引用しておりますがご了承ください。

　私が理事長を務める全国麻雀業組合総連合会（以下：全雀連）は、全国の麻雀店営業者で組織される団体で、設立は１９５５年のことでした。
　きっかけは当時政府が打ち出した「健全娯楽の奨励」運動により、麻雀店の営業時間を夜９時にする規制案が打ち出されたことでありました。映画館なども対象となり、これでは営業が成り立たないと、業界の危機を感じた東京と大阪の麻雀組織が連携し、全国の麻雀店に呼びかけ、全雀連のもととなる組織が立ち上がりました。

月刊麻雀界編集主幹の西野孝夫さんのコラムから引用です。
一九五五（昭和三〇）年、戦後復活したばかりの麻雀営業が、漸く軌道にのり始めた頃、業界にとって未曾有の危機が訪れようとしていた。
　当時の政府は新内閣の看板として、新生活運動を展開、その一環として「映画館及び麻雀遊技場は、営業時間を午後九時までに制限する」、という厚生省楠本環境衛生部長の談話を新聞発表した。
　これは麻雀営業にとって死活問題であった。
　セット店はおよそ午後六時から十二時までの六時間が、正味の営業時間である。
　九時に閉店することになれば営業時間はわずか三時間となる。もともと少ない営業時間が半減するとなれば、壊滅的な状況を迎えることになる。
　こうした危機的状況をまえに、東京と大阪の組合関係者が連絡を取りあい、事態に対処することになった。大阪は、神戸、京都にも連絡をいれ、東京を含む四都市連合で厚生大臣、国家公安委員長および内閣官房長官に陳情書を提出した。
　ついで、事態の推移に対処するために、「麻雀業組合全国連絡協議会」を結成した。
　一方、映画界も猛反対であり、麻雀業界は彼らと連絡を取りあい共闘態勢で反対の狼煙をあげた。そしてついには、「午後九時閉店」事態は撤廃に追い込むことで未曾有の危機は避けられた。
　このとき結成された全国連絡協議会が、現在の「全国麻雀業組合総連合会」となり、今日まで連綿と活動を続けてきたのである。

　全雀連はその後、高度経済成長期の経済発展の中で組織力を高め、１９７８年時点、約３５０００店の麻雀店が存在する中で、３３０００店が組合に加入、麻雀店の組合加入率は実に90％を超えるまでに至りました。
　そして全雀連は、麻雀店を営む上での問題点の解決に積極的に取り組み、遊技料金を４００円から６００円に引き上げたことや、店内での飲食物の提供を許可してもらうなど、現在では当たり前になっているような仕組みを長い年月をかけて作り上げてきました。
　しかしながら、１９８５年の風営法改正で娯楽利用税が廃止されると、その窓口を担っていた組合の意味が薄れ、インターネットの普及などによる情報ツールの進化などにより、個人でも比較的情報を手にすることができ、組合数は減少の一途をたどりました。
　今から10年前の２０１１年には、許可店舗数が約１２５００店舗に対し、組合数が１５００店舗にまで減り、さらに令和２年現在では６６０店舗にまで減少している。
　もちろん１９８５年以降、組合数が減少していく中でも全雀連は麻雀業界のイメージアップのためにさまざまな活動に取り組み、とりわけ健康マージャンの普及推進活動においては、麻雀のイメージを１８０度変えることに成功したといっても過言ではないくらい、大きな功績を残しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）