米国国防総省がウクライナでウイルス出現前にCOVID-19（研究・調査・開発）の契約を締結した事実はありません。
【主張】
米国国防総省は、ウイルスが知られる数カ月前に、ウクライナでCOVID-19の研究契約を結んでいた。
【お時間の無い方のための要約】
この主張は不正確です。
攻撃や新たな脅威の抑止に取り組む米国防総省の部門である国防脅威削減局が2019年11月に締結したのは、ウクライナにおけるCOVID-19以外の訓練支援の契約だったそうです。
同機関の広報担当者によりますと、この契約の内容は、ウイルス出現から数カ月後の2020年に、COVID-19の調査に焦点を当てるよう修正されました。
国防総省は通常、新たなニーズに対応するため、時間をかけて契約を修正します。
【レビュー】
COVID-19パンデミックは政府が発案したスキームであるとの虚偽の主張が続いています。
今回は、4月6日付のTikTok（の投稿）で共有された動画で、不動産投資家で元テレビニュースキャスターのClayton Morrisが、ウイルスが発見される数カ月前に米国防総省がウクライナからCOVID-19研究のための契約を受注したと主張しています。
「米国政府のデータでは、2019年11月12日に、米国国防総省がLabyrinth Gold Health IncorporatedにCOVID-19研究のための業務委託契約を締結したことが分かりますが、この日付は新型コロナウイルスの出現とされる少なくとも1ヶ月前、かつ、COVID-19と正式に呼ばれる3ヶ月前である。（先行して契約しているのは）何故だ？」とMorrisは言います。
➡詳細は以下で詳しく説明されますが、Morrisがデータを正しく読めていないだけの話です。Labyrinth Gold Health Incorporated社は2019年11月12日時点での業務委託先メンバーではなく、プロジェクトの進展に伴って重要度が増したCOVID-19 対応仕事のために後から追加された業務委託メンバーです。
この動画は、MorrisのYouTube番組 《Redacted News》の4月3日付のエピソードに由来するようです。 彼は続けて、契約はウクライナで実施される研究のためだと主張し、COVID-19の誤報を掲載している英国を中心としたウェブサイト 《The Exposé》による2022年4月の記事を引用しています。
➡《The Exposé》を引用するようなバカの話をこれ以上読む必要はないとしてここまでで終わってもいい所ですがｗｗｗ。
しかしながら、これは誤りです。 TikTokは、不正確な、誤解を招く、または虚偽のコンテンツに対抗する取り組みの一環として、この動画を（デマだと）認定しました。(PolitiFactとTikTokのパートナーシップについての詳細はこちらをご覧下さい)。
政府契約は2019年11月に締結されましたが、その時点ではCOVID-19の研究については明記されていませんでした。 ウイルス出現後に（追加）修正されたものです。
連邦政府の支出情報のオープンデータであるUSAspending.orgを検索しますと、政府契約は同省の国防脅威削減局から米国のエンジニアリング会社Black & Veatch社に発注されたことが分かります。2019年11月12日、国際的な専門家による保健機関《Labyrinth Global Health》に副賞が贈られました。
賞金369,511ドルの説明には、《SME（専門技術担当者）：報告書原稿の文書化及びCOVID-19の調査》と書かれていました。
世界で初めてCOVID-19の症例が報告されたのは翌月の2019年12月で、病名がついたのは2020年2月のことでした。
しかしながら、我々の取材により、この契約の「COVID-19研究」に関する記述は数カ月後、つまりウイルスが世界的に広まり始めたかなり後に追加されたことが判明しました。
国防脅威軽減局の広報担当者は、同局が2019年にCOVID-19調査のための契約を締結したのではなく、その代わりに、ウクライナがパンデミックに対処することを支援するために、2020年6月10日に既存の契約に対する業務命令書を最後に修正したことを確認しました。
2019年11月12日は、最初の契約（正式には《master servicing agreement》として知られている）がシステムに入力された時です、と同局広報担当のAndrea Chaney氏は電子メールで述べています。USASpending.govの情報は、国防総省が新たな問題によりよく対処するために、契約において時間の経過に伴って修正することが可能な契約データを示しています。
「契約者は、業務命令を通じて追加の下請け契約を結ぶことが頻繁にあります。これらの業務命令も、修正または改正される可能性があります」と、Chaney氏は述べています。「各修正の日付はUSASpending.govのページには反映されず、元の（master servicing agreement）がシステムに入力された日付のままですが、プロジェクト説明のタイトルは最新の業務命令での変更を反映するように更新されます」
➡役所やソフト屋じゃなくても、プロジェクトとして推進する場合は、プロジェクト開始日は変更せず、契約の変更や追加というイベントが発生した時に、変更履歴としてその旨を記しておくように管理するものではないですかね？
Chaney氏によりますと、国防脅威軽減局は、ウクライナの「平和的で安全な生物検出・診断能力」の支援を継続し、自然発生、事故、故意に関わらず、「生物的脅威を軽減する」ためにBlack & Veatch社と契約したとのことです。同社は、2019年11月に提出したCOVID-19以外の訓練支援について、10月2日に同局と契約を締結しました。
同局によりますと、パンデミック開始後、2020年4月と6月の両方で、ウクライナにCOVID-19パンデミック関連の追加サポートを提供するために契約が変更されたのだということです。
「この業務命令は、ウクライナでCOVID-19検査室診断、生物学的安全、検査室緊急対応に関するハイレベルな対象分野の専門家の指導サポートを提供するよう、業務請負業者に指示しました」とChaney氏は記しています。
国防総省はウイルスの出現前にウクライナで実施されたCOVID-19の研究費を支払っておりません。我々はこの主張をデマだと評定します。
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