【直訳だと意味が伝わりにくいので、意訳しました】ウクライナ人失業者への戦時一時金支給には、COVID-19ワクチンの接種状況に基づく支給制限はありません。
【和訳】
ロシアの侵攻により職を失ったウクライナ人には、政府から一時金が支給される予定です。しかし、ネット上では、この支給は個人のCOVID-19ワクチンの接種状況によって異なると主張する人もいます。これは、この新しい構想を発表した首相の演説を誤って解釈したものです。
あるFacebookユーザー(こちら)は、3月8日にウクライナのDenys Shmyhal首相の写真を、以下のキャプションと共に投稿しました。:「ウクライナ戦時支払いはワクチン接種状況に依存するのか?」
コメントの中の何人かのユーザーも、配給が誰かのCOVID-19の接種状況に基づいて行われると確信しているようです。
あるユーザーは以下のように書いています。:「ウクライナ語の原文を追跡してみると、ウクライナの新首相である病んでいる厄介者Denys Shmyhalは、ワクチン接種状況に応じて6000[hryvnas](150ポンドまたは200米ドル、私には十分とは言えない)を企業に支援すると実際に言っている。病んでいる。」
この戦争は国を守るためのものだと思っていたのに......そうではなかった。
しかし、これは3月6日にShmyhal氏が行なったスピーチの一部を誤って解釈したものです。
51秒のクリップは、Facebook(こちら、こちら、こちら)、Twitter(こちら、こちら、こちら、こちら)、BitChute(こちら、こちら)で再シェアされています。
The #Ukraine cabinet have announced a 'war-time economy' & one off payments to those who lost employment (h/t @CarolineCoramUK)
— STOPCOMMONPASS ❌ (@org_scp) March 8, 2022
It is however linked to 'vaccination status' & the 'Ministry for Digital Transformation' are expected to announce further details soon. pic.twitter.com/W2NK7gg2NY
If true....Ukrainian government will give monetary aid to its citizens affected by the recent happenings but ONLY if those applying for aid are jabbed with the ‘you know what’ and signed up to the digital ID ..pic.twitter.com/irNZW6eAtn
— Gillian McKeith (@GillianMcKeith) March 9, 2022
Meanwhile the “innocent” Ukrainian government is helping their citizens with war payments because they understand what a terrible crisis this is . But only if your vaccinated and linked up to the their new digital id program. Are you awake yet ? Coming to us soon pic.twitter.com/AsrK1e35wS
— Ms coffee addict (@mscoffeequeen21) March 9, 2022
Ukraine is now moving to a war economy. Payments will be subject to vaccination status. https://t.co/yyRA3iROYH thanks @Ella94814299
— Caroline Coram (@CarolineCoramUK) March 8, 2022
その中でShmyhal氏は、紛争によって職を失ったウクライナ人に、1人あたり6,500[hryvnia]が支給されると述べています。「このプログラムは、ワクチン接種者への支給と同様に、つまり《Diia》のアプリケーションを通じて機能します」と彼は付け加えました。
6分間の発表の全文は、Shmyhalの公式Facebookページ、こちらで見ることが出来ます。
ウクライナ政府が提供するモバイルアプリ《Diia》は、確かにCOVID-19ワクチンを接種した市民への配布物の発行に利用されています(こちら)。
しかし、Shmyhal氏が講演で言及したアプリによるワクチン支給は、支給方法の一例として行なわれたものであり、戦時中の支給を受けるための前提条件として行なわれたものではありません。このことは、新しい取り組みに関するウクライナの報道で明らかにされました(こちら)。
ウクライナのVolodymyr Zelenskiy大統領も3月3日の演説で、支払いに条件はないと述べています。
彼はこう言いました。「わが政府は既に、戦争によって働く機会を失った全てのウクライナ人のための特別支援プログラムを用意しています。 戦闘があるところでは ロシアが働く機会を奪った全ての従業員、全ての個人事業主、全てのウクライナ国民が、無条件で6,500[hryvnias]を受け取ることになります。」(こちら)
【評定】
部分的に嘘。Shmyhal氏のスピーチが誤解されています。COVID-19の接種が戦時中の支給を受けるための前提条件ではありません。
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