コロナ関連の貸付枠拡大へ、日本政策金融公庫（生活衛生貸付）の予算案を公表

　理美容業も含まれる生活衛生貸付事業を担う（株）日本政策金融公庫では、昨年12月21日の閣議決定により、令和3年度公庫（生活衛生貸付）予算案および令和2年度第3次補正予算案を公表した。同公庫では例年、2月に各種メディアを対象に、年度予算案の説明会を開いているが、今年は資料の送付による発表となった。

　令和3年度予算の概要としては、貸付規模が前年より2,330億円増の3,480億円と、コロナ関連の貸付拡大を見込んだ増額となった。また、創業前および創業後税務申告2期未満の事業主について、各貸付制度に定められている利率を0.3％低減させる「創業支援貸付利率特例制度の創設」が盛り込まれた。

　令和2年度第3次補正予算における制度改正の概要は以下の通り。

①生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付等の延長
　当面、令和3年前半まで実施予定。

②設備資金貸付利率特例制度（全国版）の創設
　設備投資を行う事業者で、生産性向上を図るものについて、当初2年間、各制度に定める利率から0.5％を削減。

③生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金の拡充
　コロナの影響を受け、事業継続が困難となっている先を承継する事業者は、基準利率－0.4％または基準利率－0.65％。
　外部専門家の支援の下、付加価値向上計画を作成し承継する事業者は、基準利率－0.65％。

④一般貸付・振興事業貸付の拡充（観光関連）
　事業計画を策定し、生産性向上に向けた取り組みを図る観光事業者は、基準利率－0.4％。

　貸付実績については以下の資料を公表した。

　なお、理美容業が利用できる融資制度としては、以下の通り。