外国人美容師の国内就労、東京都に特区制度創設へ～BA東京タイムスが報道

　東京都美容生活衛生同業組合（BA東京、金内光信理事長）は、東京都が国家戦略特別区域諮問会議に提出していた、外国人美容師の特区制度創設の申請が通ったことを、2月10日（水）発行の同組合機関紙「BA東京タイムス」で報じた。

　記事によると、昨年12月21日（月）に、第48回国家戦略特別区域諮問会議が、首相官邸で菅 義偉総理大臣出席のもと開催され、東京都の申請を認めることが決定したという。

　提出された会議資料における申請内容は「我が国での美容に関する実践経験を積んだ人材が海外で活動することを通じて、日本の美容製品の輸出による産業競争力やブランド向上を含むクールジャパンの推進やインバウンド対応を図るため、日本の美容師免許を有する外国人材を育成する特区制度の創設に向けて、令和2年度内を目途として所要の措置を講じる」とされていた。

　現在は、外国人美容師の就労は、一部を除き不可となっているが、特区における就労外国人美容師の要件、人数、就労期間などの制度設計を確定次第、令和4年4月頃からの受け入れを目途に、関係省庁において調整が進む見込みだ。