「LGBT理解増進」法案可決に思うことは？

賛否両論巻き起こる議案には十二分な議論をもって採決すべし。

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野党が昨日（16日）に内閣不信任案を出す、だったら衆議院を解散する、そんな流れを受けて、一昨日（15日）には総選挙への準備・対応で一時騒然となりました。

その後、岸田総理が「今国会での解散はない」と明言したことで、解散騒動も収まりましたけどね。

まぁ、どうなんでしょうか。

野党も野党ですよ。「内閣不信任案を出しても解散の大義にはならない」って、そこが良くわかりません。

そもそも、内閣不信任案とは「国の統治や政治を任せられません」という意思表示であり、それが可決されると、内閣は10日以内に衆議院解散または内閣総辞職のどちらかを選ばなければならない、そんな重要議案なんです。

だったら、内閣不信任案提出とは単なるパフォーマンスなんですか？ってなりますよね。

やれやれ。

岸田総理も堂々と受けて立てば良いんですよ。

広島サミットで高い評価を受けて支持率も上昇、でもその後には御子息のゴタゴタで支持率が下降、という状況下で議席数をかなり減らすのではないか？ということも判断材料にあったとか、なかったとか。

いや、野党の選挙準備が出来ていないからこそ解散に打って出るべきだ、そんな声もあったようです。

皆さんはどうお考えでしょうか？

ちなみに私は、その内閣不信任案が出された6月16日に、LGBTなど性的少数者への理解増進法を巡り、自民党から複数の議員が本会議での採決を棄権したことが大変な事態だと思いますけどね。

「Oneteam」になれない法案。

それもそのはず、先日女性浴場に男性が入るという事態がありましたからね。男性が女性だと偽って、女性用トイレに入ることも推測されます。

だからこそ、政治家一人ひとりの判断が問われると思いますが、自民党幹部からは「党議拘束に反すれば処分の対象になる」という事でしたからね。

一昔前の郵政民営化の騒動を思い出しましたよ。これで良いのでしょうか？

もっと議論の余地があったのでは？と思わずにはいられません。

いずれにしても、我々は自らの意思表示をするために総選挙の際には投票に行くのみです。

ほんと、それしかありませんからね。