障がい者の法定雇用率アップに思うことは？

インクルーシブな社会を実現させよう！

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障がい者雇用は社会的に大切なことだと認識しています。

また、そんな障がい者雇用にあたっては、国が法定雇用率なるものを定めていますが、この4月からは、これまでの2.3%から今回の改正で2.5%へ、また2026年7月からは2.7％となり、障がい者雇用を義務付けられる企業はこれまでの従業員43.5人以上が今回の改正で40人以上、そして2026年7月から37.5人以上へとなります。

なぜ38人以上ではなくて37.5人以上なの？なんて素朴な疑問を抱かずにはいられませんけどね。まっ、皮肉を込めて。

でも、ほんと重要なことは法定雇用率を達成している企業の割合なんです。

一体どのくらいだと思いますか？

厚生労働省が発表した「令和4年障害者雇用状況の集計結果」によると、法定雇用率を達成している企業の割合は48.3％なんです。

つまり、半数以上の企業が達成しておらず、しかも、障がい者を1人も雇用していない企業は、未達成企業の中の実に58.1％となっているようです。

ゼロなんですよ！？

すなわち、未達成企業が多い中での今回の法定雇用率のアップ、そして対象企業の拡大なんです。

一体、国はどこをみて制度を作っているのか？という疑念が出てきますけどね。

言葉は悪いですが、正直者にはもっと負担を強いらせる、そう捉えられてもおかしくない状況だと思います。

もちろん、日本経済の今後を鑑みると、多様な働き手の確保は絶対命題だし、障がい者にも社会貢献、つまり社会で活躍出来る場を提供するのは当たり前のことです。

私にはトラック運送業を経営している友人がいますが、障がい者の雇用の場づくり、そして戦力化に懸命に取り組んでいます。

障がい者であっても運送業の花形である長距離ドライバーになって欲しい、そんな思いです。

単に雇用するのではなく、しっかりと活躍出来る場をつくる、ということです。

素晴らしい取り組みだと思います。

わが社だって人材不足ですし、障がい者が活躍出来る場を絶えず探しています。そういった企業努力はマストですからね。

ほんと、障がい者雇用だけではなく、障がい者スポーツも大事なテーマとして取り組んでいく決意ですよ。

「インクルーシブな社会を実現させよう！」ってことですね。

はい、国に言われるまでもなく、ですよ。

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おまけの一枚は出張時のフライトより。このアングル、なかなかいいね！笑

フライト✈️