ごみの分別は、なぜ住んでいる地域によって違うのか？
皆様こんにちは！
今、もっともDXとサーキュラーエコノミーに熱い男、健一です！
私は産業廃棄物やリサイクルを中心とした事業会社出身で、この産業にDXをもたらすべく、廃棄物業界向けの配車システム「JOMYAKU」を手がける会社にジョインしました。
今回は、ごみの分別について解説していきたいと思います。
皆様の中には、友人や会社の人と話をしていて、ごみの分別が住んでいる地域によって違うと感じたことある方、結構いらっしゃるのではないでしょうか？
代表的な例ですと、プラスチックを分ける・分けないという話がよく聞かれます。
主に下記の理由で、分別の取り決めがなされていきます。
・法律（市町村に処理責任がある）
・人口、財政面の影響
・設備能力の違い
・市区町村の環境意識
こちらについて詳しく解説していきます。
法律（市町村に処理責任がある）
ごみの処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）によって定められています。
廃掃法では、家庭から排出されるごみ（一般廃棄物）は、各区町村にその責任がある旨記載されております。
言い換えれば、家庭から排出されるごみは、各市町村がどう処理をするか自ら計画をして、自ら適正に処分しなければならないのです。
各市町村では「一般廃棄物処理基本計画」という計画書類を策定する義務があり、これらを策定し、安定的かつ適正に廃棄物が処分できるように努めているのです。
この中に、どのような分別をして、処理・リサイクルを行うか計画されていきます。
人口、財政面の影響
この「一般廃棄物処理基本計画」を定める際に重要になるのが、人口や財政面の影響です。
基本的に一般廃棄物を処理するためのお金は「税金」によって賄われています。
分別を細かく行うということは、車両や運営施設などにお金が必要になります。人口の少ない市町村で分別を細く実施しても、物量が集まらず多額の税金が必要となってしまうため、比較的人口が少ない市町村では、細かな分別を行っていないことが多いです。
傾向として、可燃ごみ（紙ごみ、生ごみ、木屑等）、不燃ごみ（金属、ガラス、陶磁器くず）は市町村が直接運営する施設で処理することが多く、資源物（ビン、缶、ペットボトル、古紙類、容器方法プラ）は民間会社に委託されているケースが見られます。
設備能力の違い
これは上記の財政面にも関わることですが、自治体自らが処理施設を運営する際は、これも税金から建設・運営が行われます。
財政面が強固な自治体では、環境面やリサイクルを考えた施設設計を行えますが、それらが乏しい自治体では小規模の運営にならざるを得なくなります。
ちなみに、焼却炉でプラスチックが燃やせる・燃やせないという話がときより聞かれますが、現在運営している焼却炉はダイオキシン問題に対応した高温焼却が可能な炉になりますので、プラスチックを焼却することは問題ありません。
市町村の環境意識
最終的には、各市町村でどのようなごみの処分をするかを決定します。一般廃棄物処理基本計画とは別に、「環境基本計画」という計画書類を市町村は策定しております。
この環境基本計画を策定する際に、住民に環境面に対してアンケートやヒヤリングが実施されます。それらの内容が反映されることが多いです。
ただ、環境意識が非常に高まっていても上記で述べた財政面や運営の面で、必ずしも反映されるわけではありません。
まとめ
住んでいる地域でごみの分別が違うのは、人口・財政面の影響が大きいといえます。
今後の日本はより少子高齢化が進み、人口も減少していくことから、各市町村が自前でごみ処理施設を運営していくことは、難しくなってくる見込みです。
すでに、焼却炉などの運営を民営に委託する動きも出てきております。この際に、いくつかの市町村がまとまって民間委託するようになってきており、分別方法も少しずつ広域的なルール運営に変わっていく可能性が出てくると予想しています。
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