【環境省】新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」を発表
皆様こんにちは！
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今回は2023年10月17日に環境省が「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」を発表しましたので、こちらについて解説していきたいと思います。
https://www.env.go.jp/content/000165491.pdf
背景
第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しについて、中央環境審議会循環型社会部会（部会長：酒井伸一 公益財団法人京都高度技術研究所 副所長）において、審議が行われました。これらの審議の結果を踏まえて、令和５年10月17日（火）、新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針が中央環境審議会会長から環境大臣へ意見具申されました。
今後、本意見具申に即して、中央環境審議会循環型社会部会において、次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた審議を進めていく予定です。
循環型社会形成推進基本計画は、概ね5年ごとに見直しがされています。
令和5年4月から第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しについて審議が行われ、10月17日に具体的な指針が中央環境審議会から環境大臣へ意見具申されました。
内容
大項目は6つ
1. 循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり
2. 動静脈連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環
3. 多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現
4. 資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行
5. 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進
6. 指標・数値目標に基づく評価・点検
全体としては「脱炭素」を意識し、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を推し進める内容になっています。
資源投入量・消費量の低減、リペア・メンテナンスを推し進めライフサイクル全体の変革を促しています。
気になった部分をピックアップしてお伝えします。
2. 動静脈連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環
環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から、ライフサイクル 全体で徹底的な資源循環を考慮すべき以下の素材や製品について、循環経済工程表 （令和４年９月）で示した今後の方向性を基に、例えばプラスチック資源の回収量倍 増、金属のリサイクル原料の処理量倍増といった目標に向けた、さらなる取組を進め るための具体的な施策について示す。 ＜素材＞
●プラスチック・廃油
●バイオマス（廃棄物系バイオマスや未利用資源、食品廃棄物及び食品ロス、 紙、持続可能な航空燃料（SAF（Sustainable Aviation Fuel））
● ベースメタルやレアメタル等の金属
●土石・建設材料などの素材 ＜製品＞
● 建築物
● 自動車
● 小電・家電
● 温暖化対策等により新たに普及した製品や素材（太陽光発電設備やリチウムイオン電池等）
● ファッション
各素材や製品についての資源回収量やリサイクル原料について触れ垂れている点は非常に大きな意味を持つと思われます。
自動車や建築廃棄物、小型家電など個別リサイクル法で括っている物もありますが、実際にはサーマルリサイクルに流れているものも非常に多く、これらのもう一段階、二段階の資源活用が必要ということで上がられていると思われます。
上記の品目を中心に現在リサイクルの推進が未熟な素材などに補助金が多く投入されることが想定されます。
それに従い、技術開発や投資が加速されていくことは間違いないでしょう。
4. 資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行 （１）技術開発、情報基盤、各主体間連携、人材育成の強化
○ ライフサイクル全体での徹底した資源循環を図るために、使用済製品等の解体・破砕・ 選別等のリサイクルの高度化、バイオマス化・再生材利用促進、急速に普及が進む新 製品・新素材についての３Ｒ確立、環境負荷の見える化など、地域及び社会全体への循環経済関連の新たなビジネスモデル普及等に向けて必要な技術開発、トレーサビリティ確保や効率性向上の観点からのデジタル技術やロボティクス等の最新技術の徹 底活用を行うことにより資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と資源循環分野の脱炭素 化を両立する施策について示す。
○ 動静脈連携を促進するための資源循環情報の把握や、各種デジタル技術を活用した情報基盤整備に関する施策について示す。
○ 地域において資源循環を担う幅広い分野の総合的な人材の育成・確保、様々な場での 教育や主体間の連携を促進するための施策について示す。
○ 個々人の意識を高め、さらに、様々な問題意識を有するあらゆる立場の者が実際の行動に結びつくような情報発信や仕組みづくりを進めるための施策について示す。とりわけ、新たな技術やサービスを活用し新たなライフスタイルで生きる若者世代について、そのライフスタイルや意識の変化を踏まえつつ、より効果的な施策を示す。
○ ESG 投資が拡大する中で、我が国の資源循環に率先して取り組む企業が投資家等から適切に評価され、企業価値の向上と産業競争力の強化につながることが重要である。 各事業者においては循環経済に関する積極的な情報開示や投資家等との建設的な対話を行っていくこと、投資家等においてはそれを適切に評価し、適切に資金を供給す ることが期待されるところ、こうした開示・対話に関する取組を後押しする施策について示す。
○ マイクロプラスチックを含む、海洋等環境中に流出したごみに関して、プラスチック汚染条約交渉等国際的な動向を踏まえ、国際連携を推進するとともに、モニタリング 手法の調和や影響評価等の科学的知見の集約を進めるための施策について示す。
資源循環の促進で必要な前処理技術の高度化やトレーサビリティの推進、関連するESG投資の評価を高め、企業価値向上に繋がる施策を後押しするとあり、静脈企業については大きな後押しになりそうな文言が並んでおります。
環境問題・地球温暖化対策に待ったなしの状況であり、これらの国からの後押しを背に静脈産業の発展に我々としても寄与したいと感じております。
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