訪問介護の事業報酬引き下げとコロナ対策費77兆円について思う
訪問介護の事業報酬が引き下げられることにより、事業所の倒産が相次ぐのではないかという動画を見ました。
妹が 腰を痛め退職するまで介護福祉士の仕事をしていたことや
大腸がん手術後に2回の肺の手術を重ね
体力が酷く落ちてしまったこともあって
一時、訪問診療や 訪問看護 訪問介護なども視野に入れないといけないかという体調の悪さを経験しました。
その為、介護事業の現状がどのようなものになっているのか 関心を持っていました。
利用者側からしても 介護を提供する側が安定して事業継続できるものであり、そこで働く人が幸せでなければ 利用者も幸せではないだろうという思いがあります。
この動画を見ると
国は 施設から在宅での介護を進めたい方針のようですが 在宅飼牛を担う訪問診療の事業所の報酬が引き下げられるようです。
理由は 訪問診療事業所の利益率が7.8%と他の事業2.4%に比べて高いからというのが国側の言い分です。
ところが 訪問診療といっても サービス付高齢者住宅等 と併設して運営している訪問診療の事業所では ヘルパーが 利用者宅へ向かう 移動時間がかかりませんし、同じ敷地で多数の利用者さん宅を廻ることができます。
一方、利用者さんが 住み慣れた自宅でそのまま暮らしながら 訪問介護のサービスを受けるといった形の場合
訪問診療の事業所は
離れた場所に複数の利用者さんを訪問してサービスを提供することになります。
その時の 移動の時間が考慮されないのですね。
利益率の高さは一部の施設併設型訪問介護事業所が引き上げているものであり、
現場の実態とはかけ離れたものであるというのが このような動画配信者の方の声です。
こちらは 障碍者施設の現状に取材したニュースです。
介護者が高齢化して家族で支えきれなくなった時に 一人では生活が出来ない人が どこで暮らしていけるのかは 切実な問題だと思います。思います。
障碍者の入所施設も減らされていく傾向にあるようで 実際に困っている国民は数多く存在するのですが、その声は 数字だけで判断する行政の上の人たちには届いていないようです。
このニュースは大阪府の事例のようでしたが、大阪は万博などで建設費を当初見積もりよりも多額に膨れ上がっているようですが、
大阪維新の身を切る改革といって
進めてきた行政改革が
もし こういうセーフティネットを軽視するようなものになって、利権あるところに住民税や国からの交付金が流れているのだとしたら問題でしょうね。
国もそうです。
コロナ対策費用 には
ワクチン購入にも多額の税金が投入されましたが 本当に 国民を護ることができたのでしょうか?
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