コロナ借換保証
コロナ融資の借換保証が令和５年１月１０日にスタート
コロナが日本で感染し始めて３年。様々な支援策が出た中の一つがコロナ融資。コロナ融資の元金返済が開始する事業者が多くなる中、新たな支援策が出ました。
この制度の目的を中小企業庁のHPで確認すると次のようになっています。
2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)を2023年1月10日から開始します。
コロナ融資を借換えしさらに、ニューマネーが必要な時も対応しますよという内容ですね。
据置が５年は長いですよね。その間に事業の改善を図っていくため行動計画書を作成し、その進捗状況を金融機関がモニタリングするようになっています。他にも何点か気になる箇所があります。
要件
金利
保証料
まずは要件から確認しましょう。
売上の減少が前提です。セーフティーネット４号の場合は保証協会の１００％、セーフティーネット５号の場合は８０％となっています。そのため借換前の借入が１００％保証ならセーフティーネット４号での借換。同様に借換前の借入が８０％保証ならセーフティーネット５号での借換が必要となりそうですね。
借換のイメージとして分かりやすい図がありました。
続いて金利です。概要には『金融機関所定』とありますね。何％になるのでしょうか？今回の借換保証の開始に伴い、各県も県の制度資金を準備しているようです。福岡県と大分県では『経営改善借換資金』が１月１０日から始まっています。この制度資金の取扱金利は１．３０％となっていて、要件も借換保証と同様のようです。
https://www.fukuoka-cgc.or.jp/uploads/attachments/1_1672996671_1.pdf
さらにセーフティーネット４号を取得するなど一定の要件を満たせば保証料率が０％になるようです。資金調達を考える企業にとっては有利な資金調達ができそうですね。ちなみに行動計画は次のような記入例があります。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/dl/keikaku_sample.pdf
ポイントは行動計画になりそうですね。これまでのコロナ融資のようにやみくもに融資はしないものと思われます。だからこそ、今後自社はどのように収益力を改善していくかの行動計画がポイントとなります。当たり前の話ですが、借りたら返さなくてはなりません。未来を見据えた行動計画を作っていきたいですね。
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