家族の未来を守る！知っておきたい相続税の基礎知識

みなさん、こんにちは。
行政書士の黒澤正人です。
本日は、「相続税の基本知識」についてお伝えいたします。

そもそも相続税とは、何のためにあるのでしょうか。
生前に自ら築き上げた財産に税金から、相続税として国に多額を納める。不公平に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
相続税の目的として、「富の再分配」がかかげられています。そのため、相続税は相続財産が高額なほど高い税率がかけられる仕組みとなっており、また、基礎控除をはじめとしたさまざまな控除制度が設けられています。
しかし、その計算方法や申告の手続き、さらには効果的な節税対策について正確に理解している人は少ないかもしれません。誰もが避けて通れない相続税問題について、相続税の基本的な計算方法についてお伝えしてまいります。

相続税とは？

相続税は、ある人が亡くなった際に、その人の財産が法定相続人に引き継がれることに伴い課税される税金です。日本では、相続財産が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人の数×600万円）を超える場合に相続税が課されます。この法定相続人には、相続放棄をした相続人も養子も数に含まれます。
たとえば、法定相続人が配偶者（妻）と子ども3人だった場合には
3000万＋600万×4（人）＝5400万
の基礎控除となり、5,400万円までの財産は相続税がかかりません。

課税対象となる財産

相続税の課税対象となるのは、故人の全財産です。これには不動産、預貯金、株式、生命保険の受取金額、車両や美術品なども含まれます。これらの財産の市場価値を基に評価され、その総額から負債や葬式費用を差し引いた金額が相続税の課税基準となります。
いずれの財産も、購入当時とは価額が変更していることが多く、かつては1000万円だった別荘地がいつのまにか1桁になってしまったり、反対に所持していた株式が高騰し価値が何倍にもなっているということもございます。相続税を算出する際には、相続財産の調査は必須です。どのくらいの財産があるのかについて正確に把握されていない場合は、目録を作成し調査を行ってみるとよいでしょう。
なお、それぞれの評価額の算出方法については、別コラムにて記載してまいりますので、そちらもご確認ください。

相続税の計算方法

相続税の計算は、累進税率が適用され、税率は10％から55％まで変動します。具体的な税額の計算には、遺産の総額から基礎控除を差し引いた額に対して、法定相続人の数やその他の控除（例えば、未成年者控除や障害者控除）を適用し、最終的な課税額を算出します。

具体的な相続税の計算

「遺産総額が1億円で、配偶者と子ども2人で相続した場合」を例に考えてみます。
①まずは基礎控除額をひき、課税総額を求める
1億‐（3000万＋600万×3）＝5200万（課税総額）
②課税総額を法定相続分で分ける
配偶者：5200万×1/2=2600万
子ども：5200万×1/4=1300万（それぞれ）
③それぞれの課税総額に相続税率を乗じ相続税の総額を求める
配偶者：2600万×15％‐50万=340万
子ども：1300万×15％‐50万=145万
合計：340＋145＋145=630万（相続税総額）
※相続税率は国税庁のサイトで確認できます。

No.4155 相続税の税率｜国税庁

④相続税総額を法定相続分で分ける
配偶者：630万×1/2=315万
子ども：630万×1/4=157.5万
※配偶者はここから配偶者控除を受けられますので0円となります。
※子どもが未成年者である場合は18歳までの年齢差×10万円が控除となります。

節税対策

相続税の節税対策は多岐にわたります。有効な戦略としては、生命保険を利用した方法や、事業承継のための特例、不動産の評価減の適用などがあります。また、遺言書を作成して財産の分配を事前に決定することも、納税額を減少させる効果的な手段です。これらの対策を適切に行うことで、遺産が相続人にスムーズに渡り、不要な税金の支払いを避けることができます。
相続税対策についても、別のコラムにてお伝えしていこうと思います。

まとめ

相続税の計画は、専門家と相談しながら進めることが重要です。税理士や相続専門の士業に相談することで、より具体的で効果的な節税対策を立てることが可能です。相続は家族の未来を左右する重要なプロセスです。適切な知識と計画で、家族の資産を守り、無用なトラブルや負担を避けましょう。

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