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日本を【戦争犯罪】国家にしたい人々(リヴェラル・共産主義・社会主義者)の論理は、東京裁判が元になるが、現在の国際法では、ローマ規定(23条・24条)や世界人権宣言(10条・11条)によってその功績や意義は【否定】されている。東京裁判は不当裁判の典型例。
東京裁判を全て傍聴した冨士信夫氏の著作を読まないので、知識が無いのでこう言う理解になるのです。【争わなかった】ではなくて【人員・財政・時間】的に不可能だったのが【事実】なのです。 単なる知識不足か、知らない人を騙すための印象操作だろう。