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朝日新聞がでっち上げた「従軍慰安婦」プロパガンダ

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初めは韓国政府も迷惑がっていましたが、朝日新聞が意図的な虚報記事をでっちあげて、韓国世論に火がついて抑えられなくなりました。朝日新聞の前科を忘れてはなりません。その過程を辿ってお…
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『国際派日本人養成講座』主宰・伊勢雅臣

#慰安婦

JOG(1292) 「詐話紙」朝日新聞の落日

「詐話師ならぬ詐話紙」(『週刊 新潮』)の販売部数激減が示すこと。 ■１．朝日新聞、ダントツの部数減少 　朝日新聞の発行部数が、令和４(2022)年９月度データで３９９万部と、４００万部の大台を割り込んだ、というニュースが流れました。わずか１年で６２万部、１３.６％もの減少です。ネット化の流れで各紙とも部数を減らしていますが、減少幅第２位の読売新聞３７万部減(５.２％減)を部数、率とも断然引き離しています。 　おりしも出版された花田紀凱(かずよし)氏の『安倍晋三総理が戦

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JOG(107) 「従軍慰安婦」問題（下) ～ 仕掛けられた情報戦争

一部の日本人弁護士、ジャーナリストらが仕掛けた国際プロパガンダ。 ■１．強制を示す文書はなかった■ 　宮沢首相は、盧泰愚大統領に調査を約束し、その結果が、４）（前号）、翌平成５年８月４日の河野官房長官談話となった。政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表され、慰安婦強制連行があったことは、政府の公式見解となった。 　この発表のために、政府はおおがかりな文書調査と、元慰安婦への

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JOG(106) 「従軍慰安婦」問題（上）～日韓友好に打ち込まれた楔

「従軍慰安婦問題」は、こうして仕組まれた。 ■１．米軍がレポートする慰安婦の実態■ 　米軍情報部は、北ビルマのミチナ慰安所で収容された慰安婦からの聞き取りをもとに、以下のような報告書を残している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　女性たちはブローカー（および経営主）が、300～1000円の前借金を親に払って、その債務を慰安所での収入で返還している。経営者との収入配分比率は40～60%、女性たちの稼ぎは月に1000～2000円、兵士の月給は15～25円。[1,p270] 　慰安

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