亡某相続財産法人の所有権移転

　亡某相続財産法人の所有権移転（持分移転）の際の、「特別縁故者への財産分与」と共有者がいた場合の「特別縁故者不存在確定」の添付書類の違い。
　（※共有者への持分移転の際に、登記識別情報と印鑑証明書が必要と言うところ）

• 特別縁故者への財産分与の場合

  • 登記原因証明情報

  • 住所証明情報

  • 代理権限証明情報（司法書士などへ依頼した場合）

• 特別縁故者不存在確定の場合（共有者への持分移転）

  • 登記原因証明情報

  • 住所証明情報

  • 登記識別情報

  • 印鑑証明書

  • 代理権限証明情報（同上） 

　「特別縁故者不存在確定の場合だけ、登記識別情報と印鑑証明なんでいるんだよ、ややこしいな！」と、最初思った。
　冷静になって考えると、特別縁故者への財産分与の場合は、特別縁故者が裁判所に申し立てを行い、認められたら民法第958条の2の審判が確定するので、義務者（相続財産法人）の意思が擬制されるから不要なのだと理解した。（この判断・理由が正しいかどうかは不明。いずれにせよこう理解すると試験対策上は問題ないと思われる）
　また、特別縁故者の単独申請もできる。

　翻って、特別縁故者不存在確定の場合は、共有者と相続財産法人（相続財産生3人）にて共同申請をして、裁判等で意思が擬制されていない。