ドイツ『啓蒙のための医師団』記者会見

(Heiko Schöning医師:『啓蒙のための医師団』話者)
　本日の記者会見へようこそ。
　私たち『啓蒙のための医師団』は、新型コロナ「感染対策」が過剰であることを公然と批判します。

　我々が体験している「対策」は、ウイルス抑制に対する適切な処置とは無関係である。

　ではここで抑制されているのは何なのか？
　今年のコロナウイルスであるSARS Cov-2はペストではなく、季節ごとのインフルエンザウイルスとほぼ同じで、それは本来良いニュースであるが、悪いニュースは皆がパニックを体験していること。

　このコロナ・パニックは『演出』であり、『詐欺のトリック』である。

　我々は世界中に敷かれたマフィア的犯罪のさなかにいるということをこれ以上見逃してはならない。

　証拠に挙げられるのは、Bhakdi教授、Wodarg医師、そして私自身の証言インタビュー動画である。
　私はこのパニック騒動の４ヶ月前には予告をしていました。

　インターネットまでがコロナによる「外出規制」に引っかかる前にその証拠動画を見てください。
　その他の重要な証拠はウェブサイト

　www.aerzte-fuer-aufklaerung.de

　や5月8日に30万部刷られた新聞記事にも公表しました。
　これは連邦国において最大の発行部数だと聞いています。

　これから我々はさらなる文章を発行していき、それは我々のウェブサイトで無料ダウンロードできます。
　我々のパートナーとして意志を共にする抗議団体のそれぞれのウェブサイトでもです。

　最終的に明確にしておかなくてはならないのは、残念なことに現在計画されているワクチンの中には何が含まれているのか？安全だという確証が無いということです。

　それに関しては非常に重要な形跡と証拠があり、それは我々のウェブサイトでも公表してあります。

　6年前、WHOによる予防キャンペーンがケニアで施行され、そのアンプルの中には『秘密裏に』繰り返して言いますが『秘密裏に』妊娠に関連するホルモンが混入されていました。

　つまり、ワクチンと共に不妊のための薬剤が投与されたということです。

　学術的な証拠は医学論文としてPDFで入手できます。
　その他さらなる証人、複数の医師と20人以上の司教の証言もあります。

　どうかこれを真剣に受け取ってください。

　そして今一度警告したいのは、『ワクチンには何が入っているのかわからない』ということです。

　そして民主主義のもとに問題提起したいのは、なぜこのような大げさな「対策」が施されているのか？ということです。

　医学的にも科学的にも証拠はすでに明らかなのに、です。

　ただこの証拠がまだ公然と大衆に行き渡る状態に置かれていない、というだけのことなのです。

　幸運なことに我々は良き仲間とつながっています。
　ありがとうございます。

（Walter Weber医師）
　以下に述べる我々の疑問全てへの回答を要請します。
　私は医師Walter Weberです。

　なぜBhakdi教授やWodarg医師などのような「主流と異なる意見」は即、封じられてしまうのか？

　なぜ120人以上の歴とした科学者が「陰謀論者」と片づけられてしまうのか？

　なぜ、まるでワクチンのみがたった一つの解決法であるかのように公に提唱され、免疫システムの本来の意味とその強化については全く報道されないのか？

　例として、中国ではビタミンCの投与が効果を上げている。

　なぜビル・ゲイツが我らドイツ公共放送のニュース番組で「この状況から脱する方法は新ワクチンのみ」などと布告できるのか？

　彼のこれまでの数々のワクチン配備が世界各地で悲劇的な結果になったことを思うと不思議でならない。

　なぜDrosten教授が
「新ワクチン開発は『通常の手順を省かねばならない』」　
　などと言えるのか？

　慎重なテストを行わないワクチンは、重度の健康被害を伴う副作用が危惧されるのに。

　なぜDrosten教授は人々が恐怖とパニックに陥るような感染症拡大予測を唱えるのか？
　2009年の豚インフルエンザの際の大予測が批判されたにもかかわらず。
　
　なぜ感染基本再生産数R0が1以上であるとロベルト・コッホ研究所(RKI)が発表した後の３月２３日に、ロックダウンが決定されたのか？

　なぜ政府の打ち出す規制緩和への条件が常時変更されるのか？
　最初はR0で、次は2012年？の倍数、次に絶対死亡者数など…。

　なぜ内務省は「最悪の事態」を描き出して民衆にショックを与えようとするのか？

　ドイツ中で恐怖が高まり、新政党Widerstand(抵抗・レジスタンス）が結成されました。

　ドイツの医師は、街頭デモが衛生状態を高めていることを認めています。

　新政党などが率いる街頭デモはベルリンその他大都市・シュヴェリン・リューネブルクなど各地に増え続けています。

　なぜメディアはデモ参加者について一方的な報道をするのか？
　
ベルリンBZ新聞「右派ポピュリズムと陰謀論崇拝者」

T-Online(日本のNTTに相当）「左派反ワクチン 派、オカルト信者、右翼過激派、フェイクニュースに煽られた陰謀論者、古い憤怒国民、政治的背景のない自由主義者」

　ゴシップ誌が政府による頑強なコロナ対策に異論を唱え早急な取り下げを要求している。

　なぜ2017年〜2018年のインフルエンザにも遠く及ばない感染症のために、この国の憲法にある基本的人権が理不尽に無効化され続けているのか？

　我々が掲げるこれら全ての疑問点に回答を求めます。
　ありがとうございます。

（A. Höhne “Nicht ohne UNS KDW”代表）
　不安と恐怖が行き交う中、全国的に公権力への抗議・抵抗が複数の新政党結成といった形で現れてきていますが、この医師団自体は政治活動にはノータッチです。

(Heiko Schöning医師)
　新政党Widerstand2020(レジスタンス2020)とは密接に協力しあっています。

　『Widerstand(抵抗）』については『連邦国にある人民すべてには”抵抗する権利がある”と基本人権法項目４にも書かれており、官庁や立法府の側が人権法を無視するならば、我々がこのような状況を調査し『抵抗』することは不可欠です。

　連邦報道局で政党レジスタンス2020との共同記者会見が承認・予定されていたが、理由の説明なく取り止めを通告されました。

　市民にとって不安の膨らむ状態でありますが、おかげで皆の注目を得ることができました。

　我々はこれまでの自由の中に戻ることではなく、むしろそれ以上を求めています。

　そして今政府が目論んでいるワクチンとか「知能」を混ぜ込んだインク（皮肉）だとかいったものの監視下に置かれた「新しい自由」（日本の「新しい生活様式」）などは御免こうむる。

　すでに今の中国に見られるような恐怖のシナリオなのだから。

我々は団結し、他の人々とも合流できることを希望しています。
既に賛同する医師や専門家、その他の支援者は数百（現時点では1500人）にも上り、実名が我々のウェブサイトに載せられています。

（Walter Weber医師）
『啓蒙のための医師団』というからには、医学的事項の方を扱いましょう。

　まずは当然、規制対策の不適切性に関してです。
　例えばマスク義務化で、これは全く『不的確』です。

　ある呼吸器専門医の言葉を引用すれば、

「コロナウイルスは直径20ナノメートルで、これを遮断するにはマスク生地の目は今の1000倍以上細かくなければならない。そうすると呼吸は不可能で窒息死に至る。市場に何億と出回る通常のマスクは全く無意味であり、見過ごせない経済負担であるばかりか、繊維には細かいチリがたまるので日常的に繰り返し使用することで呼吸器が深刻な病気にかかることになる」

　とあるように、「マスクの義務化」は医学的に全くもって支持することができない。
　これを受け入れることは屈辱的な服従であり、私の中の全ての抵抗心が湧き上がります。

（記者）質問が２つあります。ひとつめは、皆さんはどこから資金源を得ているのでしょうか？もちろん一般的な費用もですが、例えば新聞に記事を公開するために資金は誰が出していますか？
　二つ目は、ただいま規制緩和が徐々に導入されていますが、それに対して皆さんはこの抗議活動をどうしていきますか？つまり、様々な分野で既に規制緩和されることで、皆さんの根本的主張の意義を取り上げられと感じていますか？それとも昨日決定された規制緩和はみなさんの活動には影響しないのでしょうか？

（A. Höhne “Nicht ohne UNS KDW”代表）
資金はプライベートの寄付のみで、その大多数は法律家・医師です。我々は全員ボランティアで活動しており、そのような形で新聞記事も発行しました。

(Heiko Schöning医師)
　『啓蒙のための医師団』も全員がボランティアです。経済的な後ろ盾となる人物も機関もありません。これはとても大切なことです。
　規制対策を推奨する側を見ますと、どこかから莫大な寄付を受け取っていたりします。

　例えば雑誌Der Spiegel「ミラー」がビル＆メリンダ・ゲイツ財団から200万ユーロ（２億４銭万円）という巨額の寄付を受け取ったと最近耳にしました。他の機関も同様で、しかも重要な医療機関も含まれています。

　冒頭で、このコロナウイルスが世にも恐ろしい強力なもので、まるでペストのようであるかの如く議論されているが、これはペストなんかではなく、それに近いものでもないと述べました。

　それなのに４月９日に蘇生法に関するガイドラインが変更されました。
　それは免許取得の際に習う蘇生法にあったような人工呼吸は「全面的に省略せよ」とのことでした。つまりそれは呼吸ができないということです。2005年に「素人が救助に当たる場合は人工呼吸するよりも、より重要な心臓マッサージをする方が適切だという議論になったことは確かにあります。しかしなぜ今、急にガイドラインが変更されたのでしょうか？
　理由としてCOVID-19に感染する危険を回避するためというが、こんなことは科学的な議論ではない。特に子どもの蘇生術の際には人工呼吸をすることが非常に非常に大切なのです。
　それに対する我々の抗議は功を奏し、4月２９日にはガイドラインは多少なりとも緩和されて少なくとも子どもへの人工呼吸は許可されましたが、その場合、プロの救急隊員は感染の可能性と子どもの命のどちらを優先すべきなのかをしばしたたずんで再考するように促されているのです。
　しかも、それ以外の場合、窒息寸前の人が酸素をもらえないという状況なのです。
　そのようにして超過死亡が統計に反映されます。これは大きな範囲にわたる問題であり、我々はそのこともウェブサイトに明確かつ簡潔に記載しています。

（Walter Weber医師）
　補足します。既に規制緩和が始まっているのだから「もういいじゃない、家に帰ってスープでも飲もう」ってならないのかと質問がありました。
　我々はこの規制・対策全体と向き合っています。この状況の方から我々に突っ込んできたわけで、そのことで我々はひどく憤ることになったのです。
　国内のみならず国際レベルで正しくないことが主張され数々の疑念が起こりました。
　例えばWHOの役割ですが、これは一般人の資金援助、その大半はビル・ゲイツですが、その一般人に支えられた機関が複数の国家に向かって対処法の指示を出すとはいかなることでしょうか？

　我々は多くの疑問にぶつかりました。
　その内のいくつかを挙げましたが、これに対する答えは依然として無いままです。
　これこそ明らかにせねばならない。規制が緩和されたところで、この問題は残ったままなのです。

(Henrik Söderkamp氏)
　我々を動かしたのは自由基本権がおびやかされたからです。ですから自由基本権が全面的に取り戻されるまでやり続けます。
　同様に大事なのは、我々は目下、ネオリベラリズム（新自由主義：個人や市場経済活動における政府の介入は最低限とすべきとする）経済システムの崩壊の最中にあり、数ヶ月〜数年にわたって重苦しい社会的抑圧を体験することになるでしょう。
　企業は軒並み潰れ、多くの人は失業し、間違いなく新しい生産方法や就業の組織も導入されるでしょう。
　ですから我々は目下の経済体制および経済規制が民主主義に基づいて導入されなければならない、つまり、様々な考えや生き方が許容されなくてはならないと考えます。
　今は許容されていません。
　お上に一方的に規制が押し付けられることはあってはなりません。
　私たちは自らの生き方・財産管理・生産方法を個人の権利で選択できなくてはならない。

(Heiko Schöning医師)
　資金繰りについて補足させてください。
　我々は全員無償で活動していることと、蘇生法について先ほど言及しました。

　この蘇生法変更に関わっているのは名誉ある同業者の方々なのです。

　そのような方々が何を採用したのかといいますと、「国際的ガイドライン」に沿ってドイツ連邦国の蘇生法をいじったのです。

　そしてその「国際的ガイドライン」を作っているのもまた名誉ある人物たちです。

　しかし、もう一歩掘り下げて調べてみますと、ご自身でどのデータを引用したのか記しています。
　そのデータとはウォーウィック研究の結果、つまりイギリス中部のウォーウィック大学が出したデータです。
　私は以前、このウォーウィック大学と連携して研究しているレスター大学で働いていました。ウォーウィック大学は比較的新しい、主にプライベートの融資で運営されている医科大学そして医療機関です。
　ウォーウィック大学医学部及びウォーウィック研究は、またもやビル＆メリンダ・ゲイツ財団からの多額の資金に支えられています。

　つまり、蘇生法の変更に引用されたデータ、我々市民を緊急時に窒息させようとする決まりをつくるもとになったデータを引用したJason Madan氏という人物は、ウォーウィック大学の医学研究の際、数年間にわたってビル＆メリンダ・ゲイツ財団から集中的な資金援助を受けているのです。
　同様にUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁）からも資金を得ています。USAIDとは、いわゆる隠れ蓑的機関で、何十年も前に事実上CIAによって発足されました。
　それは調べればわかります。
　そう、データはそこから引用されたのです。

　このように我らと同業の医師たちはそこから来たデータを信じ、忠実に起用し、決断を下しているのです。
　もちろん、政治的にも圧力をかけられてそのようなガイドラインを作っているのです。

　そして最終的には、路上で今心臓が止まってしまった誰かは、往々にして人工呼吸を受けられないというおかしな事態に陥るのです。

　そしてそれがまた超過死亡率として統計に現れます。
　これは残念ながら冗談ではありません。

　ファクトチェックしてみてください。我々は証拠を公表していくように努めています。

以上、動画

https://www.youtube.com/watch?v=nobSTcJztoM&feature=youtu.be

の日本語字幕を文字起こし。一部日本語として分かりにくいところを修正。