【国務省から４３８億㌦】米国の「対テロ戦争」で荒稼ぎしたAmazon/Google/マイクロソフト

アンドレア・ガーマノス（コモンドリームズ専従記者）　翻訳・脇浜義明

　３つの政治団体（人種＆経済に関する行動センター、Ｍパワー・チェンジ、リトルシス）は９月９日、次のような報告書を発表した。―アマゾン、グーグル、マイクロソフトなどの巨大ＩＴ企業は「データベースからドローン」にまたがるツールを米国政府に提供し、米政府の20年間にわたるテロ戦争を支えて大儲けしてきた。
　例えば２００１年10月24日、議会が通過させた「米国愛国者法」によって、大手テクノロジー企業が個人データのブローカーになるドアが開かれた。個人データを自国や外国の政府省庁や企業に売り渡し、データエコノミー時代を築いたのである。
　さらに報告書は、連邦政府契約に関する資料を使って、大手テクノロジー企業がどのように「テロ産業」で大稼ぎしたかを掘り下げている。以下は、報告の概要である。

ーー大手IT企業に依存した政府機関

　４機関（国防総省、国土安全保障省《ＤＨＳ》、国務省、司法省）は、外交政策関連の機関である。これらの機関は２００４年以降、大手テクノロジー企業に少なくとも４４５億㌦支払った。特に、国務省の支出額は４３８億㌦と圧倒的だ。
　大手テクノロジー企業との契約の伸びが大きいのはＤＨＳで、２００７年から２０１９年の間に、契約は50倍に増大した。マイクロソフト社は、２００５年にＤＨＳと契約し、クラウド・コンピューティングとＩＴサービスを着実に増やし、２０２０年には２３００万㌦の５年契約を得た。
　他にもマイクロソフトの懐を膨らませた可能性が高い契約がある。国防総省が「マイクロソフト向き」と決めて契約した数十億㌦のクラウドコンピューティングとか、今年初めに発表したデーターセンターに関する34億㌦の10年契約などだ。
　２０１５～18年にかけて、アマゾン社のＤＨＳとの契約はほぼ９倍に増大し、２０１２年から２０１９年にかけてアマゾン社の下請け契約は20倍に増加した。２００４年以降のアマゾン社の政府との契約・下請け契約の86％は、「対テロ戦争」に関連する政府機関とであった。

ーーテクノロジー企業に支出した大金は人道支援に使うべきだった

　政府が大手テクノロジー企業に支出した４４０億㌦は、もっと他に有意義な使い道があった。例えば「アフガニスタンの全国民に15回以上にわたって食糧供給や栄養援助を提供できた」、あるいは「イエメンの人々に１０８０億ポンド以上の食品を分配できた」、「イラクの全国民に住居、医療、食料、水を25回以上供給できた」のではないかと指摘している。
　テロ戦争で中心的な役割を担っていた役人が、大手テクノロジー企業へ天下りしたケースもある。例えばＦＢＩの国家テロ対策センターや、作戦技術課に20年間勤務していたベテランのスタッフが、今やアマゾン・ウェブ・サービスの安全主任担当官に成り上がっている。
　大手テクノロジー企業各社のＣＥＯに、次のことを要求し、読者の署名を求める。対テロ戦争関連の契約を止め、この戦争政策と政府とシリコンバレーの間の癒着のために不当に苦しめられてきたムスリム・黒人・褐色人社会に賠償すること。
　20年間にわたる企業の戦争共犯行為を見過ごすわけにはいかない。９・11記念日にあたり、シリコンバレー産業界に戦争からの投資引き上げを求める要求書を提出する。