日本が併合しなかったら、韓国はロシアの植民地になっていた？！

肯定派の主張
日本が併合しなかったら、韓国はロシアの植民地になっていた

反証１：ロシアはポーツマス条約で、日本の韓国の保護権、監理の
妨害や干渉をしないことを認めた

ポーツマス条約 1905年10月16日 「官報」

第二条
露西亞帝國政府は日本國カ韓國に於て政事上、軍事上及經濟上の卓絶なる
利益を有することを承認し日本帝國政府カ韓國に於て必要と認むる指導、保護
及監理ノ措置を執るに方り之を阻礙し又は之に干渉せざることを約す

ロシアは、韓国が日本の勢力圏である事を認め、日本の保護、監理の妨害や
干渉しないことを日露戦争終結時点で認めており、これは日本政府が発表したことである。

反証２：ハーグ密使事件での失敗

ハーグ密使事件（1907年）
オランダのハーグで開かれた万国平和会議に大韓帝国の皇帝高宗が
密使を派遣し、第２次日韓協約の無効を世界に訴えようとしたが失敗。

この中には、ロシアも含まれており、平和会議議長のロシア主席委員
ネリドフに密使を送っているが、接触を拒否されている。
既にロシアが「韓国は日本の勢力圏」と公式に認めているにも関わらず
韓国皇帝は、ロシアの介入を期待したが、失敗に終わっている。

介入を断ったロシアが、韓国を植民地にしようとしていると考えるのは
無理がある。

反証３：日露戦争後、日本政府はロシアの南下リスクがないと認識

1905年10月27日「韓国保護権確立実行に関する閣議決定」

韓國に對し我保護權を確立するは旣に廟議の一決せる處なるか之か實行は
今日を以て最好の時機なりとす何となれは右に對し英米兩國は旣に同意を與へたるのみならす以外の諸國も亦日韓兩國の特殊なる關係と戰爭の結果とに顧み最近に發表せられたる日英同盟及日露講和條約の明文に照し韓國カ日本の保護國たるへきは避くへからさるの結果なることを默認し

アメリカ、イギリス、ロシアを含む列強は、韓国が日本の保護国になることを
黙認した。

1907年7月30日 「第一回日露協約の秘密協定」

第二条
露西亞國は日本國と韓國との間に於て現行諸條約及協約（日本國より露西亞國政府に其の謄本を交付せるもの）に基き存在する政事上利害共通の關係を承認し該關係の益々發展を來すに當り之を妨礙し又は之に干涉せさることを約す

ロシアは、韓国が日本の勢力圏である事を認めた上で、日本が韓国支配を「益々發展」させても妨害や干渉をしないと約束する。

1908年9月25日 「対外政策方針　閣議決定」

露國は敗戰の後を承け民亂の禍を被り其國力の回復容易ならす歐洲諸國に對する壓力も亦舊の如くなる能はさるものあり而して歐洲禍亂の中心たるへき墺匈國及巴爾幹諸邦は近く其西に隣し墺帝の崩御其他不意の事故發生するに方りては同國に影響すへき煩累計るへからさるものあるを以て露國は勢ひ其國力を西方に集注するの必要を認め復た東方に向て冒險的活動を試むること能はさるに
至れり

簡単にまとめると、ロシアは、敗戦後、国力の回復は容易ではなく
極東で武力での勢力拡張を試みる能力がもうない。

まとめ

◆ポーツマス条約で韓国を日本の勢力圏だと認めていた
◆ハーグ密使事件でロシアが韓国皇帝との接触を拒絶した
◆日本政府の非公式の資料でも、ロシアの脅威がないことを
認識していた