大阪市で行われる悪しき税制制度

参政党の吉野敏明氏と山口敬之氏の対談動画で話されていた大阪における外国企業の優遇税制措置を調べてみました。

大阪市HPで公開されているのが下記の記事「国際戦略総合特区における地方税の特例制度」対象地域：大阪駅周辺地区、夢洲・咲洲地区、阪神港地区
まさにIR事業とメガソーラー事業のど真ん中です。

国際戦略総合特区における地方税の特例制度

大阪維新の会が進める制度改革です。
これは最悪です。
外国企業が丸儲けの制度でしかない。

外国企業の参入で国民所得が上がらない理由

外国企業の地方税が課税されないなら、大阪の所得も増えないどころか活性化などするわけがありません。

まず、税金の仕組みを考えれば分かります。
法人税や地方税がかかるのは利益に対してです。

その利益に税金がかからないということは、まるまる企業の資産に移ります。
浮いた分を働いている労働者の給与を上げるなんてことはしません。

外国企業がこの資産をどうするか。
配当で出します。

配当とは、企業の資産から株主への資産の移転です。

そうすると、結局は企業が得た利益は外国人株主へ移ることになるので、日本の国内に落ちることはないのです。

HPでは「産業集積の促進と産業の国際競争力の強化をめざす」と謳っていますが、大阪市民が豊かになることはまず無いのです。

外国企業から何かしらのインセンティブを受けていなければ、普通は議員や首長はこんなことはしないですね。

大阪市民の無知を利用した悪しき優遇税制です。