今の物価上昇でもデフレは続いているカラクリ！
三橋貴明氏の語る経済指標の見方から、現在のインフレ率上昇でもデフレとなっている話です。
ここで、分かりやすく書き出しておきたいと思います。
「豊かになる」とは所得が増えること。
生産・支出・所得は必ずイコールになる。
生産を「国内総生産」、GDP
支出のことを「需要」という。
賃金上昇率より物価上昇率が高ければ、豊かとは言わない。
物価の影響を除いた賃金を「実質賃金」という。
豊かになると言うことは、「実質賃金」を上げること。
１９９６年から２０２１年までの実質賃金の推移は、ずっと右肩下がり。
デフレ型の実質賃金下落ということです。
２０１４年から様相が変わり、物価上昇に転じたが給与が上がらないので実質賃金低下。
これは消費税増税が影響している。
産業革命
イギリスでインド産の綿製品が大ブームとなった。
インドから輸入していた綿製品をイギリス国内で生産しようと考えたとき、インドの賃金１に対してイギリス６では採算が合わない。
インドは手作業で作っていた。
そこで、イギリスは機械が発明されて国内生産性が数百倍に向上。
単価が下がり、単位労働コストも下がった。
イギリスは輸出する側に回り、インドで消費。
ボロ儲けした。
これが帝国主義と資本主義の始まり。
詳しくは下記サイトを参照。
実質賃金
実質賃金指数＝名目賃金指数÷家賃を除いた総合消費者物価指数×１００
名目賃金上昇率 ＞ 物価上昇率 ＝ 実質賃金上昇
名目賃金上昇率 ＜ 物価上昇率 ＝ 実質賃金下落
実質賃金を決定するのはモノやサービスの「販売個数」
デフレーションが問題となるのは、販売個数が減るということ。
販売個数が減ると、物価がどう変動しようが実質賃金は下がる。
これが１９９７年以降の日本経済の本質。
売れなくなった結果、実質賃金が下がった。
実質賃金が下がったら、物を買わない。
売り手は売れなくなるから、その人の実質賃金が下がる。
投資の動き
左側が日本の対外直接投資（兆円）です。
右側が民間企業設備（兆円）です。
オレンジが民間企業設備。
１９９６年からずっと横ばい。
対外直接投資だけはやっていた。
１９９６年は３兆円くらいから２０１９年は３０兆円弱なので約１０倍。
これが国内の設備投資に回っていたら、デフレ脱却していた。
インフレとデフレ
需要、経済規模などに対して、
インフレは「膨らむ」
デフレは「しぼむ」
物価を引き上げる要因
意思に基づく物価の上昇下落と関係なしに、一方的に物価だけを引き上げる要因がこの世に２つある。
１．消費増税
２．輸入物価上昇
２０１４年以降、輸入物価上昇によって物価が一方的に上がってインフレになっている。
消費税は非常に問題がある税金。
赤字企業も払わないといけない。
消費税は実質的に、利益と人件費にかかる税金。
人件費には、給料と社会保険料が入る。
経営者は、人を雇えば雇うほど、支払う給与と社会保険料が増える。
そこへ消費税が乗ってくる。
となれば、雇わない、給与も上げない。
つまり、消費税が賃金上昇の足かせになっている。
社会保険料
東京の低所得者は給与１８万円のうち、１４％が社会保険料。
所得税は２％程度。
社会保障支出の半分は国債発行。
これを１００％国債にすれば良い。
よって、社会保険料を徴収しない。
さらに消費税を止める。
この２つを止めるだけで、この時点で給与は１．５倍になる。
低所得者であればあるほど恩恵がある。
社会保険料の所得上限が低いため、高所得者ほど支払率が低くなるシステムになっている。（月収１００万くらい）
つまり、月収１００万以上の人は、どれだけ稼いでも社会保険料は一定。
逆累進課税、人頭税に等しい。
社会保険料をなくしたら、高所得者層は恩恵がなくなる。
社会保険料がなかったら、可処分所得は跳ね上がります。
まとめ
実質賃金は生産性で決まる。
生産性は一人あたりの生産量です。
投資をすれば増えるが、客がいない状況で投資をする経営者はいない。
デフレ脱却するには、財政拡大すればいい。
消費税を止めれば２５兆円の財政出動。
社会保険料を止める。
財源は国債発行（１００％）。
実質賃金に外部から影響を与えている問題。
消費税増税と輸入物価上昇を退治する。
輸入物価上昇は政府が補填すれば上がらない。
今でも電気代やガソリンはやっているので出来るはず。
豊かさを測るには、実質賃金と可処分所得で見なくてはいけない。
今の日本は両方で下落中。
外部の影響で実質賃金が下がっているところへ、政府は信じがたいことに増税をしようとしている。
インボイス制度は、最終的に物価上昇につながり、実質賃金下落となる。
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