日本の未来をつくる事業家集団
はじめまして。
私は社会人コミュニティで起業を学び独立し、現在2社10事業を経営する経営者です。
事業内容は流通、飲食、輸出業など多岐に渡りますが、大学卒業時は大手企業に就職して退職まで安定して努められたらいいな、と心から思っていたことを考えると、自分でも信じられないような日々を送っております。
当時の私にとっては、スタートアップとは相当秀でた特別な人間のやることであり、平凡な自分にとっては関係のない別世界でした。
しかし、事業家集団環境で学んだことによって、現在の結果を創ることができました。
世界の中でも、特に日本はスタートアップ人口が低いことで有名ですが、近年は新しい形のスタートアップも増えてきているようです。
本記事では、日本のスタートアップ事情と近年の動きを書いてみたいと思います。
日本のスタートアップ事情
ご想像の通り、日本人が開業し、自ら事業を起こす比率は世界の中でも低い位置が続いています。
国民性や社会保障、税法など様々な要因が絡み合っているとはいえ、日本は自他共に認める「スタートアップしにくい国」のようです。
近年のスタートアップの傾向
日本のスタートアップに対するブレーキの大きな一つに、個人保証人問題があります。
これは、経営者が個人としても事業の保証人にならなければ資金調達が難しい現制度のことで、これによりプライベートの部分まで支障をきたす事例もあり、大きなブレーキとなっています。
2022年度より政府はこの制度を見直すように動いていますが、大きな進展はありません。
これに対して、最近少しずつ増えているのが、個人個人の集まりや、行政と企業のチーム、大学と企業のチーム、としてのスタートアップです。
スタートアップの事例
ここから、いくつか事例を見てみましょう。
複数の企業を経営する人物が行政から依頼を受けて立ち上げた地域活性化のための一般社団法人（一般社団法人YOKAMOS）と、地域の多様な事業体（おぐにマルチワーク事業共同組合）の共同事業として山形県小国町に衣食住に関わる事業や体験型施設など、様々な事業を創出しています。
この活動の基盤は「白い森おぐにローカルビジネス創出塾」。町内外から様々な立場の人々が得意分野やアイディアを持ち寄り、共にアイディアを練り、共にトーカルビジネスを立ち上げるコミュニティです。異なる業種間のコミュニケーションも活発化すれば、新しい価値/事業創出の可能性も増えます。
この一般社団法人YOKAMOSと地域企業、行政との連携した取り組みは、自治体からも表彰されるなど高く評価されています。
また、小さな規模としてはこのような事例もあります。
株式会社Lime は主なメンバーが20代の若い会社で、エステ事業部、眉毛事業部、セールス事業部、不動産事業部、その他新規事業立ち上げの部門などがあり、過去5年で18人もの起業家を輩出していいます。
これは、会社が保証人制度を吸収してくれながら、個々人が自分のアイディアで立ち上げを実現していける新しい例だと言えます。
これからのスタートアップ
先程の事例を見る限り、以下の6点のように、私が学んできた事業家集団環境などと呼ばれる社会人コミュニティにも共通点がたくさんあります。
異なる専門性をもった人同士がチームを組み事業を作ること
地域コミュニティと連動して事業を立ち上げること
若手が中心となっていること
特定の事業のためにチームがあるのではなく
チームがベースにあって事業を生み出していくスタイルであること
まさにこれからの日本の若手スタートアップを支える仕組みなのだと思います。
互いにノウハウやナレッジをシェアして、自己企業の既成概念の外に出ていく。
時代や技術の流れが早く流動的だからこそ、揺るがないチームという基盤を持つ。
そんな「柔軟さ」が、これからのスタートアップのキーなのかもしれません。
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