寝落ち体力ゼロシフト

エッセンシャルワーカーの人は特にこの3年近くはそう言う感じだったかも知れないですね。
医療の方は早々に補助があったなどはあるでしょうけど、介護の方は医療介護でないとなかなかなんて面もあったようですし、児童福祉従事者や障害福祉従事者も同様に補助の手は降りてこないって感じだったと思います。

国の支援はマスクだけだった、行政の補助はマスクだけだった！みたいな事業所や事業者は思った以上に多いかも知れません。
廃業を考えた事業者、事業所や児童福祉事業や障害福祉事業から撤退した人も多いのではないか？と言う事例や話、噂を多々伝え聞くなんてありますし、実際に減っている、開業もせずに消えた事業所なんてのもちらほらと。

支援不足のコロナ地獄

新型コロナは、COVID-19といわれるように２０１９年、その１１月ごろにでてる問題ですね。
当時は武漢肺炎や武漢熱といわれていて、武漢在留の日本人を国がチャーター機を出して帰国させるか否かで政府（安倍政権）が帰国推進、野党とマスコミで大げさだの偏見を煽るだのの騒ぎがあったころ。
同時にアメリカでは今年のインフルエンザは強力だといわれてた時期なんですが、この時点で日本でもインフルは来てるには来ている状態。

その時にも、インフルによる老人施設での問題発生対策等を色々やっていたり医療や育児などの対応も相応に危険を考えてなんて言っていたりはしたんですね。
新型コロナが認定されないでインフルエンザは今年は強毒型で移行していたらそれはそれで話も違っていたかもしれません。

しかし、実際に武漢肺炎/武漢熱の呼称時にサイトカインストームによる死者続出！なんて話がでて、医療や介護の現場、また児童福祉、障害者福祉の現場にも危機感がでて、またダイヤモンド・プリンセスによる感染発生などからの変化での対応強化があったのですが、医療従事者は最初に注目されど、介護や児童、障害者の施設や支援に従事するエッセンシャルワーカーにはなかなか手がでない。

数多多い問題は、活動の自粛や感染を防ぐための閉鎖等での経済的な影響ですけど、飲食には手をだせど、同時に影響をうける児童福祉、障害者福祉は運営を望まれつつ、支援はなく同時に学校の休みによる影響、また児童を休ませると言う事での通所、障害者を危険に晒せないということでの実質的に休業を行う事態に対する対処って無いのですよね。

我が峠工房はもともとが貧乏（これは昭和福祉意識を引きずってる所為だがｗ）なので、乗り切って今に至りますが多くの開所予定の放課後等デイサービス事業者がコロナ対応における、利用児童の減少や新規の利用者の遅れ等で開所前からの撤退はおろか、年度の変わりから撤退を見据えての運営というのがあり、２１年には撤退となったと言うのもあるそうでしてなかなか厳しい。

勿論、政府だって手をこまねいていた訳でもないし、行政も傍観していた訳ではないと言う意見も反論も出ると思いますし、安倍政権が！という人もいると思いますが、そういう思想や信条を超えた部分での支援がないままに政府・行政の指示通りの待機や自粛、休校や児童の自宅学習、在宅某があっては限度というものもあるわけですからね。
現実には、医療と老人介護以外のエッセンシャルワーカーは支援がなかったと言える状態になっていました。

されど残りし者は苦難に立ち向かう

撤退した事業者がいれば当然利用できなくなった施設やサービスがある利用者はいる訳でして、児童に関しても同様です。
また、その状況下で自分勝手な子供なりの解釈をした児童が好き勝手をすることができると学んでしまった面もあります。
某ママだのと言ってそのままの子供でいいんですよ！なんて言うのが流行ったり叱らない子育て！とか言って、しつけもしないなんてのが流行ったりしましたがこのコロナ禍では、そのままだったら蛮族に育つぞもしくは、何も考えない自立できない子が増えるぞって事態になっています。

もし、安定した社会で子育てでも一定のしつけや教育、療育を誰でもできる社会であるなら、そのままの子どもを愛しましょうとか、叱らない子育てで才能を伸ばすとか言う寝言も通じると思いますが、今は火急の事態。
そんな事をしていたら、普通の事態に戻った時に子どもはまともに育ってないと言う事になるんですね。
なにより、小学校低学年からの集団との接し方が欠落した児童も多いのはあります。

となると、学外の施設や事業所、教育関係機関が動かないといけませんが過重労働と言う面は否めません。
児童の相談や成長の指針をしめす学校の先生がそもそも児童を見る機会が減っている中で親に適切なアドバイスもできませんし、スクールカウンセラーはせいぜい月に一度来るかどうかの事態では保護者、特に初めての子どもが学校に入ったばかりの親では不安しかないのですよね。

そこで、放デイなどでも相談を充実させますけども、やはり限界はある。
この限界は主に人、つまり人件費部分ですよね。
相談を増やすとそれだけ児童を見る人が減る。
その部分を補填していくには費用が嵩むが、その費用を補給する為の支援などはありません。

また、コロナ前に申請した助成金等もコロナ対応で違った使われ方をしますし、場合によっては予定を変更して準備までして中止と言うパターンは多かったと思いますが、中止による予定との違いを理由に準備に使った分まで含めての返還を求めると言う事態になってしまっている場合もあります。

勿論、助成金を不適切な使い方をした事業者や福祉関係者がいるからイケナイのだ！と言う反論もあるでしょうが、実際にそれで被害を受けるのは過去にそれをやって助成金を受け取れないもしくは解散した団体や事業者であり、現状でコロナの中で何かをしようとしていた事業者や団体ではないのですね。

その部分の柔軟性の無い所から必要予算が無く、破産寸前の所や返還の為に年度の予定をへらすなどの団体も多いと聞きますし、実際に解散をしていく団体をみてない訳でもないのですよね。

残った団体や事業者はその、不適切な行為をした団体の尻拭いをしつつまた、この窮状で予算の問題もあるのに返還を求められそれも考えている状態の中での運営と言うまさに苦難しかない状態になっているのはあるのですね。

そのため、人の不足、予算の不足からのサービスの低下、また従事者、労働者の権利や権限の維持が難しい、そしてそれをできない事をしっている従事者の疲弊だけが溜まっていると言うのはあります。

ヘイトはそのうち受益者に向く

今現在ならまだ、アベガーとかスガがーとかフミキュンがー！とか言ってりゃいいし、野党の体たらくを嘆いていればいいし、マスコミの無作法に怒りを燃やしていれば良い世代や層が、そのうちに福祉や支援の仕組みに怒りを持っていくのも時間の問題だと思うのですよね。

実際、植松某の言い分に賛意をしめす若年層が少なくない数いる、なんて話もありますしネットではその言い分を正論とする書き込みもみたりしました。
その理由には老人や障害者は金を奪い取るだけの存在と感じる低所得を強要される労働年代の人や、就職の機会すら無い状態でありながら福祉の為の費用を取られていく世代などがいる事ですね。
彼らは、働けないと言う時でもその社会の相互扶助のために金を持っていかれているのに、今なお相互扶助をうけた事がない訳です。

健康保険等は、まあ怪我や病気で役立つからまだしも、年金はもらえる可能性は無いに等しく、福祉のサービスを受けようにもそれを行政の窓口で五体満足ならお断りされる。
某政党が絡めばまだしもいけるかも？な分、今度は某政党が党員にすることで党費としてかっぱぐなんて話も出てきてしまっては、若い世代には救いはないのですよね。

安い給料をなんとかするためにはダブルワークを認めるなんてことを、今の日本の窮状を作った一人の竹中某さんはいい出していたりしますが彼らは、自分たちはバブルなどの好景気で貯めた分で逃げ切れるし、足りなくなりそうだから若い世代、下の世代その後の世代に押し付ける形にしたにすぎません。

国の赤字を埋めるためのプライマリーバランスの黒字化なんていいますが、国が金を溜め込んだところで何になるか？という基本の答えはでてこないのですよね。
その黒字化部分で自分たちの年金や老後のサービスを充実させる為にやっている、言っているとしか思えない状態を見ていればわかると思いますけど、老人に媚びる事で若い世代を食いつぶす事を綺麗事で隠しているなんて感じなのです。

まあ、実際に老人や障害者への福祉サービスは必要な面もありますがシステム全体をみてみると適正に運用されていなかったり、結局は国が金を出す事にさせていく事しかいわない社会福祉士の問題とかにぶち当たっていきます。

朗童する事での社会の対価としての正当な利益、といい難いのが障害者、老人福祉の現状だったりしますし、それに対する怒りは若い世代、労働者、労働人口に割り振られる高齢者に高まり、それらの言わば「無駄飯食い」をヘイトし排除しようとする動きは今なお胎動しているよ、と言う事になるのですが、それを改善する気は無いのですよね。
なにせ、自分たちは安泰だと思っているからでしょう。

故に労働人口の疲弊改善は必須

福祉だけに限らず労働人口全体でみると、負担はかなりかかっていて呑気に金を出すか出さないか言っている政治家（与野党問わず）に対する怒りはでかいですよね。
実際の所、野党の支持率が低下しているのは、安倍政権でちらっと見えた希望を潰された感はでかいと思います。

政治的なこと、思想や信条に関わる部分を除いてみれば、安倍政権は国民支持が高かった事での希望や可能性を持っていた政権と言えます。
異論はありますでしょうが、それは政治的な思想や信条によるモノなので却下です。
一般目線では景気が回復していきそうな事や、自分たちが不満や疑問を感じていた生活保護の面などでの改善をするように見えたのがでかいのですよね。
実際、消費税を解散条件のバーターとして受け取った事で増税した後には支持率下がっていますからね。（すぐ戻るんだけどねｗ）

なので、希望がある、少しでも動いていると言う事が、今の庶民の希望になるのですし、実際に恩恵が少しでも出ればおおきく変わります。
例えば消費税をへらす決定をし実行しただけで労働者の疲弊感は変わりますし、所得の補助を数回するだけでいいのですね。
何かと邪魔になることを言うと言う文句がでる政党が黙っていれば意識的な面での疲弊感は軽減できないものではないです。

また、労働者の救済というと直ぐに最低賃金のアップをいいますが、その最低賃金のアップは中小企業や零細、個人企業には重石になります。
会社が消えたら労働者が稼ぐ場所をなくすので、最低賃金のアップは法人税の減税なども見て行動しないといけないでしょう。

法人税減税と言うと企業におもねったとか大企業優遇といいますが、最低賃金アップで企業増税では企業負担が大きくなりすぎて企業も人件費を押さえる必要がでてしまいます。
企業減税とセットでは、様々な制度が雇用に対して保護する事を仕組みに組み込んでいますが、減税をしないで労働者対応をするとその分のツケを大企業が蒙り、末端へ行くほど負担がうなぎのぼりになる事になります。

これは資本主義でも共産主義でも同様でまず上が下に圧迫をかけないで良い構造にしないといけないなんて面もあるのですね。

現状、コロナと戦争と言う問題が世界を覆ったままですが、日本政府というか行政の仕組みは未だにバブル期を追っているとしか思えない状態ですね。
現在の日本が三等国レベルの経済力であり、頼みの開発力も創造性も海外流出してるんだぞ、と言う理解を企業幹部や経団連や政治家や行政の官僚が持たないと、タイトル通りに日本の経済を支える雇用人口は、値落ちし体力ゼロ、詰り死にいたるってなると思います。