中央銀行を廃止した場合、誰が貨幣の供給の責任をもつのか?
こんにちは。自由主義研究所の藤丸です。
以前「中央銀行とその経済失政を終わらせるとき」という記事を書きました。
中央銀行が供給するマネー量の増大によって、短期間の高度成長の後にインフレが猛威を振るい経済が崩壊するという好景気と不景気のサイクルを生みます。このような中央銀行制度をこれ以上維持することは、はたして良いことなのか、疑問に思います。
この記事に関して、中央銀行の存在が当たり前の現代に生まれた私たちにとって、中央銀行のない世界は想像しにくいかと思います。
もし中央銀行がなくなったら、経済はどうなるのでしょうか?誰が貨幣供給に責任を持つのでしょうか?
読者様からご質問をいただきましたので、自由主義研究所の主任研究員の経済学者・蔵研也より簡潔に回答いたします。
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ご質問ありがとうございます。自由主義研究所の主任研究員の蔵です。
中央銀行を廃止するという場合、貨幣供給に責任を持つものは組織や人ではありません。必ずなんらかの「裏付け」が必要になります。かつて1970年以前は、それは金goldでした。そしてロスバードまでの=2010年までの現在のオーストリア学派は、金本位制度に戻ることを主張していました。
現在では、金本位もありでしょうが、また別の人々はBitcoinを押しています。どちらも年率2%以下しか増えておらず、どの国の政府によってもその総量をコントロールできないからです。
結論:中央銀行制度を廃止した場合、通貨供給量の「責任主体」は存在せず、いや存在することは許されず(なぜなら、そういう主体が存在する場合、どこか=例えばアメリカ政府など、からの干渉を受けざるを得なくなるため)、結果的に現時点では、gold or bitcoinとなるでしょう。
実際、中米諸国、例えば、エクアドルではドルが流通していたため、自国通貨を廃止して、通貨発行権源を捨てています。エルサルバドルでも、bitcoinを国家通貨として公定しています。なお、金を裏付けとするstable coinも存在してはいますが、ほとんど重視されてはいません。
現在、 bitcoin中心の社会・国家は存在しませんが、各種の金融プログラムがopen sourceで公開されているようになりつつあるため、小国から次第に世界通貨のビットコイン化が進むのではないでしょうか。
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