「トルコ・シリア大地震でシリアを支援する国はロシアのみ」は誤り【ファクトチェック】

トルコ・シリア大地震をめぐって、「シリアを支援している国はロシアだけ」という言説が拡散していますが誤りです。国連機関や日本やアメリカなど各国の政府、非政府組織が支援しています。

検証対象

2023年2月6日に発生したトルコ・シリア大地震について「シリアを支援する国はロシアだけ」という言説が拡散した（例1, 例2）。表示回数が25万回、リツイート・引用リツイートが1000を超えるものもある。(2月28日現在)

リプライには「NATOには支援するお金もないのかも！」「正義はロシア」「ひどい。地震のときは助けるべきじゃないか？」と同調するコメントの一方で、「UNHCRで義援金受け付けています」などと反論する内容もある。

検証過程

中東の衛星放送局「アルジャジーラ」は、トルコ・シリア大地震をうけて、世界各国の政府が資金援助や救助隊の派遣、支援物資の供与などの支援を表明・実施していると報じている。記事内では各国による支援の内容が紹介されており、シリアに対する支援を表明・実施している国のなかにはドイツやニュージーランドなどの西側諸国、EUなども含まれている。

ドイツの公共放送「DW」は、シリアのアサド政権によって開放されたトルコ・シリア国境にある「支援ルート」から運び込まれた国際機関の支援物資がシリアの人々に届けられる様子を報じている。DWの動画内では、「支援ルート」を通って支援物資を運ぶトラックや支援物資が入った段ボールが現地の人々の手に渡る様子が映っている。トラックにはカタールの国旗、段ボールには世界食糧計画(WFP)のマークがあることも確認できる。

NHKの報道によると、シリアのアサド政権は、2月13日、国連安保理が定めた反政府勢力が支配する地域に対する「支援ルート」を、期限付きで、2カ所増やすことを表明した。この「支援ルート」から国際機関を通じた支援がされる。UNHCR(世界難民高等弁務官事務所)やWFP(世界食糧計画)、日本赤十字社、国境なき医師団、セーブ・ザ・チルドレンなどの国際機関やNGO(非政府組織)がシリアでも活動することを見込んで寄付を受けつけている。

日本赤十字社のホームページを確認すると、シリアでは、シリア赤新月社の「巡回診療チーム」が被災地で活動していることがわかる。シリア赤新月社は日本赤十字社の支援を受けており、日本赤十字社は、2月7日、シリア赤新月社に対して1000万円の資金援助を決定したと発表した。また、日本赤十字社は現地にも職員を派遣している。

外務省によると、日本政府は2月10日、シリア政府の要請に基づき国際協力機構(JICA)を通じてテントや毛布などの緊急支援物資を供与することを決定した。政府は国際機関やNGO、シリア復興信託基金を通じてシリアへの支援をしており、その額は総額1850万ドル(約25億2200万円)に及ぶ(2月24日現在)。

アメリカ国際開発庁は、2月9日、トルコとシリアに対して8500万ドル(約114億円)規模の緊急人道支援を提供すると発表した。また、アメリカ財務省国外資産管理室(OFAC)は2月9日、シリアに対する人道支援のために180日間にわたって制裁を免除するという声明を発表しており、災害支援であればアメリカからもシリアに対する寄付や支援が可能となっている。

シリアへの直接の支援以外でも、イギリスはシリアで活動するボランティア救助組織「シリア民間防衛隊」（通称ホワイトヘルメッツ）に地震発生以降、合計380万ポンド(約6億2100万円)の資金援助をしたとCNNは報じている。

判定

以上のことから、シリアを支援している国はロシアだけという言説は誤り。

検証：リサーチチーム
編集：古田大輔

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