「YouTubeやTwitterなどの利用にマイナンバーカード登録義務化する方針」は不正確【ファクトチェック】

「YouTubeやTwitterなどの利用にマイナンバーカードの登録を義務化する方針」という言説が拡散していますが、不正確です。河野太郎デジタル大臣はSNSの年齢制限にマイナンバーカードが役に立つ可能性に言及しましたが、登録義務化の方針は示していません。

検証対象

「日本政府、YouTubeやTwitterなど利用にマイナンバーカード登録義務化する方針」と書かれたツイートが拡散した。2023年2月21日現在、引用あわせてRT12000、表示件数350万を超えている。

リプライ欄には、「まぁ当然ですね！問題ないです。」「別にええけど」「やめて」「なんの権限で言ってんだよ」など、SNS利用時の登録義務化に対する賛否のコメントが複数見られる。他方で、「タイトル詐欺やめてください」と、拡散されたツイートへの指摘もあった。

検証過程

検証対象ツイートは「Twitter速報」によるもので、リンク先の記事は５ちゃんねるを経由して、FNNプライムオンライン「マイナカードを利用し年齢制限も　河野デジタル相 迷惑動画問題で」を引用している。この記事は2023年2月12日に河野太郎デジタル大臣が出演したフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」の内容を紹介しており、番組の動画も埋め込まれている。

動画で河野大臣は次のように発言し、FNN記事中にも引用されている。

いろいろなサービス(SNS)のアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも、(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う。

一方で、動画内で日本政府がSNS利用にマイナンバーカードの登録を義務化する方針を決めたというような明確な発言はない。

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、デジタル庁担当者に事実関係を問い合わせた。SNS利用に関して、マイナンバーカード登録を義務化する方針に関して「そのような事実はない」という。

コンビニなどでの年齢確認のためのマイナンバーカード活用はすでに始まっている。コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」を公表しており、その中でマイナンバーカードを利用した年齢確認も説明している。

判定

以上のことから、河野デジタル相はSNSアカウント作成時のマイナンバーカードによる年齢確認の可能性には触れているが、日本政府がマイナンバーカード登録を義務化する方針が決まっているという言説は不正確。

検証：高橋篤史
編集：藤森かもめ、古田大輔

修正

年齢確認機能に関する一文を削除しました。(2023年2月22日)

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検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

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