報道ヘリは救助の妨げか 能登半島地震で拡散した批判の検証

能登半島地震をめぐって「報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえない」との言説が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、過去の災害のケースや報道機関のガイドラインなどをもとに検証しました。全ての事例を調べられないために判定は不可能ですが、参考になる資料などを紹介します。

検証対象

2024年1月1日、「報道各社　絶対にヘリを飛ばすなよ。お前らの報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえないんや。お前らが阪神大震災でたくさん殺したん忘れへんからな。また人殺すなよ」という投稿がX(旧Twitter)上で拡散しました。

2024年1月10日時点で4万6000回リポストされ、表示回数は3000万回を超えました。返信欄には「命より優先される報道なんて絶対ない」「うるさいしSOS見つけてもなんもせん」と同調する意見の一方で、「この手の話に阪神・淡路大震災しか出てこないのはそれを教訓に一定高度以上の飛行が設定されたり各方面との調整を行っていることの証明」と、阪神・淡路大震災発生時と現在では状況が異なるという声もありました。

JFCは報道ヘリの騒音が救助の妨げになっているのかを検証しました。

検証過程

阪神・淡路大震災での報道ヘリの騒音

投稿が指摘する通り、1995年1月に起きた「阪神・淡路大震災」では報道ヘリの騒音が問題視されました。

阪神・淡路大震災「1.17の記録」（神戸市）より

建物の下敷きになった人の捜索や救助では、声などの音が頼りになります。阪神・淡路大震災の際には、報道ヘリの騒音によって「声が聞き取れない」「ヘリの旋風が埃を巻き上げた」などの指摘が出ました。

国や神戸市は以下のような記録を残しています。

「救出現場では、周囲の人の証言や生き埋め者の声が生き埋め箇所特定の頼りだった。静寂確保のために、取材用ヘリコプター等の騒音が問題だったとの指摘もある」（内閣府『教訓情報資料集』）

「二〇日、二一日と２日続けて市民から災害対策本部に取材ヘリコプターの自粛を求める要望、苦情が相次いで寄せられた。『助けを求める人の声が聞こえないではないか』『超低空で飛ぶので屋根がヘリの振動と風で壊れる、何とかしてくれ』といった内容であった。住民にヘリコプターの機体についているマスコミの社名を連絡してくれるように依頼するとともに、プレスルームにヘリ取材の自粛を呼びかけた。また、県警の広報課にも協力を依頼してヘリ取材の自粛を呼びかけていただいた。しかし自粛、協力は得られず、二九日にも市民から苦情が寄せられた。」（神戸市広報課・編著『防災都市・神戸の情報網整備　神戸市広報課の苦悩と決断』ぎょうせい（1996）、55頁）

航空取材のガイドラインが作られた

阪神・淡路大震災での教訓から、日本民間放送連盟や日本新聞協会は航空取材のガイドラインを新たに作成しました。ヘリコプターの騒音が取材対象や周辺住民などに迷惑をかけないようにするため、飛行の高度を高く保つといった対策からなります。

「日本民間放送連盟会員社は騒音を軽減することを重要課題とすることを申し合わせ、より高い飛行高度を保持することを目指す」（日本民間放送連盟「航空取材ガイドライン」）

「騒音への配慮と安全確保のため、最低安全高度等に留意しつつ、必要な高度・速度の維持に努める」（日本新聞協会「航空取材要領」）

NHK「救助活動の妨げにならないよう、通常よりかなり高く飛行」

その後、東日本大震災(2011年)や熊本地震(2016年)などでも、報道ヘリが空撮した写真や映像が報道され、記録として残っています。ガイドラインをもとに、現実の運用はどうなっているのでしょうか。

日本の報道機関で最大の15機のヘリを運用するNHKは2021年4月に「報道ヘリは救助の妨げになっていないのか？ NHK航空デスクに聞いてみた」という記事を配信しています。

記事では「早く伝えるということは、極めて重要な話で、人命救助につながったり、被害を抑えたり、避難行動につながったりする」とヘリによる航空取材の意義を説明した上で、報道ヘリが救助の妨げになっているのではないかという指摘に対しては以下のような説明をしています。

・災害時に自衛隊や消防のヘリよりも先に着くことも多いため、撮影した映像で支援が入りやすくなったり、行政が動いたりすることもある。
・救助のヘリに無線で被災地の場所を伝えたり、放送局内でモニターを通じて映像を見ている職員が救助要請されている場所を調べて関係機関に通報したりする。
・人命救助するヘリの邪魔にならないように、人命救助のヘリよりもさらに300-400メートル高い場所で棲み分けをしている。

JFCが能登半島地震に関して報道ヘリへの批判があるかをNHKに取材したところ、以下のような回答がありました。

「NHKは今回の地震に限らず、被災現場を航空取材する際は、救助活動の妨げにならないよう、通常よりかなり高く飛行しています。 また、現場の真上にはとどまらず、周回半径を大きく取り、なるべく短時間で取材を終えるよう心がけています。 今回の地震でも、こうしたことに留意しながら災害報道を行っています」

報道ヘリが災害救助の妨げになる事例はあるのか

大きな災害や事故では、上空からの状況を知らせるために報道ヘリが飛びます。その全てについて救助の妨げになっているかを調べることは困難です。そのため、JFCが通常実施しているような検証の判定は出せません。

阪神・淡路大震災の教訓で報道ヘリのガイドラインが生まれたのは事実です。NHKの記事は、現在の運用によって東日本大震災で実際に人命救助に繋がった事例があることを紹介しています。

低空飛行などで災害救助の妨げになっている事例があるとすれば大きな問題です。そのような事例があるようであれば、JFCでも改めて検証したいと思います。

あとがき

未明に起きた阪神・淡路大震災では、夜明けに飛んだNHKのヘリコプターが大きく倒壊した阪神高速を報じたことで地震の規模が視覚的に素早く伝わりました（NHKアーカイブス）。

倒壊した阪神高速　阪神・淡路大震災「1.17の記録」（神戸市）より

東日本大震災では、全てを飲み込みながら仙台平野を猛スピードで遡上する津波をヘリからの生中継で見たことで被災地の家族に連絡し、避難に繋がった事例もあります（NHK東日本大震災アーカイブス）。

今回の能登半島地震でも、ヘリ取材が珠洲市で孤立した人々の存在を伝えています。29年前の阪神大震災に比べると、現在はカメラの精度があがり、より高い位置から撮影することが可能になっています。また、騒音の少ないドローンの活用も増えてきました。

航空取材に対する批判について、救助の邪魔になるような事例が発生しないような対策は必要です。同時に災害時の報道のヘリ取材は、私たちにも、救難にあたる機関にも役立つことに心を留めておきたいと思います。

検証：住友千花、高橋篤史、宮本聖二
編集：藤森かもめ、野上英文、古田大輔

災害で拡散する偽情報の5類型

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検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

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