コロナ休業、街にあふれる

自宅近くの宮島街道は、私のウォーキングコースだ。臨時休業の張り紙が多いのにあらためて気づいた。「広島県の要請により５月31日まで休業します」と同じような張り紙がしてある。それでもコロナ感染は衰えず６月20日ごろまでの緊急事態宣言が延長になった。

営業は続けてもアルコール提供をやめた店もある。新規開店を延期した店もあった。宮島口桟橋の新しくなった飲食店スペースは、昨年４月のオープン直後に１回目の緊急事態宣言が出て休業になり、感染拡大のたびに何度も休業を繰り返している。たまったものではないだろう。

経営者は大変だろうが、労働者もひどいことになっていないか。パートや非正規が大半だろうから、まともな補償もなしに解雇されてはいないだろうか。
この間のコロナ騒動ではっきりしたのは、飲食業界のもろさだ。もともと平和な平常時に繁盛する業界である。感染の危険を冒してまで飲食する人はいない。厚労省の役人が市民には自粛を呼びかけながら、自分たちは忘年会でクラスターを発生させたが、そんなバカ者はわずかだ。国や県にはもっと手厚い補償を求めたい。店を開けても客が来ず、閉めたほうが経費もいらず、いくばくかの協力金も入るので休業する業者もいるだろう。業者を責めているのではない。もともとそういうもろさを持った業界なのだ。

そういう飲食業に多くの若者が従事している。一方で第一次や二次産業は今も人が足りない。サービス業から農業や製造業に労働力をシフトする政策が必要だ。その前提としてサービス業重視の産業政策を改める。外国人観光客誘致を景気の切り札にするような政策からの大胆な転換を求めたい。それと地方への移住促進。密を避けるには人口の少ない地方で暮らすに限る。GO TOトラベル、デジタル社会、東京オリンピックなど浮き草のような景気浮揚策ではなく、大地に根を張る働き方と暮らし方を支える政策にかえてほしい。（藤元康之）