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安倍氏国葬に疑問 新聞社説
共同通信社の世論調査でも賛否は二分していることが浮き彫りになっている。「反対」「どちらかといえば反対」が計５３・３％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計４５・１％を上回った。
さらに抵抗感を強めているのが旧統一教会を巡る問題だろう。
元首相銃撃事件の背景とみられ、自民党議員との関係が次々と明るみに出ている。そのたびに各議員が釈明しているが、自民は「組織的な関与はない」と言うだけで、調査する姿勢さえ見せない。
世論調査では旧統一教会と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は８割を超えた。事件直後は元首相に同情も集まったが、国民の受け止め方は大きく変わってきている。
岸田文雄首相が、街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を９月に実施すると発表した。史上最長の在任期間、国際社会からの高い評価、国内外から追悼の意が寄せられていることを理由として挙げたが、全く納得できない。憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する。琉球新報社説
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