製薬会社による公害の出現とその背景
①
民放を視聴しなければ目にすることはないだろうと思ってた👇のCM、通勤で使うJRで流れていて、本当にウザい。まあ「ワクチン接種について考えてみませんか？」は別の意味で同意するけど。
意識的に避けていても目にするのだから、結構な広告費をかけているのだろう。
ちなみにyoutubeにあるCM動画へのリンクは貼らない、不快なので。
で、そのファイザーとビオンテックが４月１１日に以下のようなプレスリリースを出した。まあ、予想どおりの展開ではある。なんとしてもCOVID19を引き伸ばしたいようだ。
COVID-19の2価ワクチン（起源株／オミクロン株BA.4-5、以下、本剤）について、生後6ヵ月～4歳における初回免疫および追加免疫、5歳以上における初回免疫で使用を可能とするための承認事項の一部変更を厚生労働省に申請いたしました。
今しつこくSARS CoV 2ワクチンを引き延ばしているのは、ファイザー、ビオンテック、モデルナの３社。えらい必死だなぁ・・・
②
私がいつも見ているAnswre Newsという製薬業界関連のニュースを配信しているサイトで、メガファーマの決算のまとめが速報されていた。以下、引用させていただく。
これを見ていると、こいつらが引き伸ばしを行わざるを得ない事情が何となく理解できるように感じた。
はっきり言って、ビオンテックとモデルナはSARS CoV 2ワクチン以外の製品は無いに等しい。
そして、2022年度売上1位のファイザーは、売上の57％をSARS CoV 2に依存している状態である。
ちなみに、2位のロシェ、3位のメルクは以下の通り。
ロシュはなんだか高額な薬ばかり売ってるイメージがあるが、実は検査（試薬、検査機器など）部門の売上が大きいようだ。
メルクはキイトルーダが３５％だが、まあこの薬の高需要はしばらく続くだろう。我が国で絶賛PR中のガーダシルもあるしな。ラゲブリオが結構大きいから、先の３社ほどではないが、引き伸ばしたいと考えているかもしれない。
売上高上位３社のなかで、どうもファイザーは足元が不安定な感じだ。１つの疾患に売上の半分以上を依存している状況はどう考えても不健全だ。次の主力商品の発売までにCOVID19が下火になると（なってるけど）さぞかし困るだろうな、と思う。
ましてやビオンテックやモデルナはもう少し続いてもらわないと、会社が消滅しそうだ。この２社はやはり今後も核酸ワクチンで勝負するのだろうか。この際、消滅してくれた方が世の中の為になるような気もするが、それは言い過ぎか。
この３社にとって、いまだCOVID19恐怖症から脱していない日本は本当に有難い存在なのだろうなぁ・・・できればずっと薬漬けにしておきたいだろうなぁ・・・
③
ところで、製薬会社の将来性を計る上、研究開発費にどれだけ費やしているのかを見るのは重要だ。
１００億ドルを超えているのは、ファイザー、ロシュ、メルク、ジョンソン＆ジョンソンの４社のみ。ちなみに１００億越え４社の中では、ファイザーが一番少ない。
売上高上位企業の多くが、研究開発費と売上高の比率が２０％を超えているなかで、ファイザーだけが１１％である。2022年度のファイザー一人勝ちの状況がよく分かる結果だ。
研究開発力を上げ、企業の将来性を高め、優秀な人材を集めるために、資産はいくらあってもあり過ぎることはないだろう。
なにせ、売上高上位の順位は毎年コロコロと入れ替わっている👇。今年度のノバルティスのように、ファイザーも来年度には５位以下に転落する可能性もあるわけだ。実際、2020年は7位だった訳だし。
それにしても、メルクは昨年度７位だったんだな、大躍進でウハウハだろうな。
④
まあ、何が言いたいのかというと、
口ではいくらでも綺麗事は言えるが、企業は慈善事業ではない。ましてや製薬業界は新規参入も多く、競争が激化している。大企業とはいえ、生き残りに必死なのだ。一刻も早く新製品を世に出すために、煩雑な治験プロセスなどできる限り早く済ませたいと考えるのは当たり前である。
そして、薬を処方するのは「医師」な訳で、製薬会社がそこに資金を費やすのも当然、ゆえに広告塔のような医師が出現するのも当然なのだ。
そういう眼で見ておかないと、知らぬ間に思わぬ健康被害を被ってしまう時代であることを自覚しておくしかない。
これはもはや「薬害」どころか、典型７公害に並ぶ新たな「公害」と考えておいたがいい。
資本による過当競争があるところ、公害あり。製薬会社による「公害」に警戒すべし。
「公害」は、環境基本法（2条3項）により、
1. 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる
2. 相当範囲にわたる
3. 大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって
4. 人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること
と定義されており、3に列挙される、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の7種類の公害は、「典型7公害」と呼ばれています。