【日本学術会議　任命拒否問題】　海外の学術アカデミーに関するまとまった資料2つ

　代表的な基礎資料には次の2つがあります。内閣府による『主要国のアカデミーの比較』と日本学術会議による『各国アカデミー等調査報告書』です。この2つの違いを経緯を含めて紹介します。

　2000年（平成12）12月、日本学術会議主催で緊急シンポジウム「21世紀の科学アカデミーをデザインする」が開催されました。
　このシンポジウムは、翌2001年に新たに内閣府に設置される総合科学技術会議に「日本学術会議のあり方に関する専門調査会」が設置されることが決まっており、それに先立って「（この）機会を積極的に活かして、21世紀の入り口に立って、社会のために科学者の英知が真に生きる機能や体制を持つよう、自らの改革像を探りたい」（当時の吉川弘之日本学術会議会長による主催者あいさつhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/tits1996/6/3/6_3_10/_pdf/-char/ja）として開催されたものです。シンポジウムでは、その時点までの日本学術会議による海外アカデミーに関する調査報告、各国アカデミー関係者による講演（全米科学アカデミー、王立協会、フランス科学アカデミー、スウェーデン王立科学アカデミー、日本学術会議）、パネルディスカッションが行われました。

　このシンポジウムでの情報と各アカデミーのホームページやパンフレット等をもとにして表が作られ、2001（平成13年）7月31日に開催された総合科学技術会議の「日本学術会議のあり方に関する専門調査会（第2回）」において配布資料1-1として示されました。それが『主要国のアカデミーの比較』です。
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/gakujutsu/haihu02/siryo1-1.pdf

　一方、当の日本学術会議も、同会議内に設置したワーキンググループにおいて2000年度（平成12）から3ヶ年をかけて訪問と文書による詳細な調査を行い、2003（平成15）年7月に『各国アカデミー等調査報告書』として公表しました。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/18pdf/1813.pdf