れいわ新選組が参院選で3議席確保するには複数区には原則すべて擁立すべき

背景

2019年4月に山本太郎氏が政治団体であるれいわ新選組を立ち上げました。当時自由党にいた山本氏はれいわの国会進出に向けて寄付金を呼び掛けました。

その結果、同年参院選では比例2議席を獲得し、れいわは国政政党となりました(山本太郎代表は落選)。

ちなみにれいわ228万票のうち山本太郎個人票は99万票で落選した候補者個人票では史上最多の得票数です。

2021年11月衆院選でれいわは下馬評が低かったですが、山本太郎当選含めて比例で3議席獲得しました(本当は4議席獲得だが、比例東海で選挙区候補者が全員供託金没収、比例単独候補がいなかったため、取り逃した)。その結果、れいわは国会で5議席獲得し、メディア露出が増えるようになりました。

れいわの固定票と得票傾向

れいわは候補者を擁立すれば有権者の1.5%分の得票増加傾向にあります。実際2019年参院選東京選挙区や2021年衆院選では擁立した房総・豊橋・直方などで見られます。

また、れいわは推定210万票の固定票があると考えられます。前回よりれいわの風が吹かず、衆院選では「比例は山本太郎」と書けない選挙で2年前の参院選並みの得票数を取っています。つまり、国政選挙では毎回210万票前後が保証されていると見るべきです。

また、都市部や高所得地域(東京23区では渋谷や港区などで得票率が高く、逆に下町地域では得票率低い)、左派寄り勢力が強い地域(世田谷、京都、沖縄など)ほど強い傾向です。

年代別で見ると10～50代で高い支持率です。れいわ得票率は4%ですが、これら年代に限ると6～6.5%あります。

2022年参院選の試算

ここではれいわが有権者の6割を占める複数選挙区ですべて擁立して固定票210万票獲得した想定でいきます。

複数区擁立すると有権者の1.5%が新たにれいわへ投票するデータが出ています。複数区すべての有権者人口は約6000万人で擁立すれば自動的に90万票を獲得します。

その場合、比例で310万票を獲得したシナリオとなります。比例1議席で100万票必要となると3議席確保できます(投票率による)。

内訳として、選挙区比例共に年間約1.55億円貰えます。これを6年続けば約9億円です。また、3人当選すると6300万円増えて6年で3.7億円の収入となります。これにより、政党交付金は年間2.2億円増え、れいわは6億円近くの政党交付金を手にします。

また、選挙費用はかかりますが、大量擁立戦略を行えば前回参院選より6年で9.3億円確保できます。

擁立した候補者は統一地方選立候補か党職員再雇用でバックアップさせること

参院選で選挙区・比例に擁立した候補者の大半が落選となる可能性は高いです。転職の際も元候補者の履歴だけで不利になることが多いです。

また、候補者は落選も覚悟の上で多額の資金を使っています。そのため、終身雇用と正規雇用拡大を主張する党としてバックアップはしないといけません。

参院選比例当選議員のバックアップとして2人残し、残りは希望者全員を党職員または次の選挙候補者として擁立させる方向でいくべきです。

2023年統一地方選挙ではれいわとして選挙で戦った候補者を地方議員として活躍させる機会を与えるべきです。もちろん地方選挙だけから立候補する人は出ますが、れいわは党の総力を上げて擁立を増やすことです。れいわ所属の地方議員を誕生させれば衆院選で強固な地盤になるだけでなく、地方議員として実現したことをアピールできます。

実際に動きがあり、衆院選で山口4区から立候補した竹村氏は下関市議選、京都2区から立候補した中氏は京都市議選左京選挙区から立候補する予定です。2023年にある地方選挙に向けて総力戦となります。

まとめ:れいわは将来性が高いが、積極投資と党整備が課題

 れいわ新選組は追い風や地盤、地方組織ほぼゼロでよく衆院選で200万票以上取れたと考えています。また、若者ほど支持が高いため、将来的な躍進に期待できます。衆議院と参議院合わせて20議席超えは夢ではないでしょう。
しかし、課題は山ほどです。

まず、党組織が山本太郎一色から脱却する必要があります。党代表権限が強く、党規則が他党と比べて進んでいません。

また、党員制度導入も収益のためには不可欠です。寄付金だけでは持続的な収入は困難なため、代表選での参加条件とすべきです。

他に地方組織の面で課題があります。共産は全国組織を作って地盤を作りました。れいわは一応武蔵野や北九州などで協力議員はいますが、規模としてまだ少ないです。

課題は多いですが、逆にこれだけ得票を稼いでいるため、伸び代は大きいです。