123の政策集(2021年版)

【国政選挙制度の見直し・国会改革】
 1.衆議院選挙制度を見直し、都道府県別選挙区と比例連用制を導入する。

2.参議院選挙区を地方13ブロックに分け、比例連用制度を導入する。

3.国政選挙での比例復活を禁止する。

4.議員定数は衆議院500・参議院250に増やす。選挙区と比例定数を1:1とする。

5.企業・団体献金の受け取りを禁止する。

6.党議拘束は原則禁止とする。ただし、党内所属議員の2/3の賛同があれば党議拘束を容認する。

【1.衆議院選挙制度を見直し、都道府県別選挙区と比例連用制を導入する。】

・1993年に小選挙区制となってからは死票が多い選挙制度となり、民意が反映されにくくなった。また、比例定数割合が低く、多様な民意に反映するために衆議院選挙制度を改正する。

・選挙区は都道府県別に分け、人口に応じて選挙区に設置する。(例:東京都は定数28、大阪府では定数18)


・比例定数を176から250まで増やす。また増加した74定数分は連用制として導入し、
「比例得票数÷選挙区当選者数」での得票で計算し、選挙区議席獲得数が少ない政党に有利にさせる(韓国で採用)。

【2.参議院選挙区を地方13ブロックに分け、比例連用制度を導入する。】
・参議院定数252のうち定数126を選挙区、126を比例定数とする。

・選挙区は地方ブロック11選挙区で行う(北海道・東北・北関東・南関東・東京・北陸信越・東海・近畿・中国・四国・九州)。

・全国比例を維持。比例定数は126(62)。ただし、うち定数24(12)の部分は連用制にする。

【3.国政選挙での比例復活を禁止する。】
・比例定数増加と1つの選挙区定数が多くさせることにより、比例復活導入する理由がなくなるため。

【4.議員定数は衆議院500・参議院252に増やす。選挙区と比例定数を1:1とする。】
・定数削減の流れを止めることと少数政党躍進のために定数を増やす。定数を減らすと少数意見が反映されず、民主主義に悪影響となる。

・国際別で見ても日本はそこまで国会議員数は多くない方である。減らすべきは企業団体献金と場合によっては歳費である。

【5.企業・団体献金の受け取りを禁止する。】
・自民、公明、立憲、国民は企業や団体からの献金を受け取り、これが利権誘導と腐敗の温床となっている。そのため禁止にして政治腐敗を取り除かないといけない(カナダやフランスの事例あり)。

【6.党議拘束は原則禁止とする。ただし、党内所属議員の2/3の賛同があれば党議拘束を容認する。】

・党議拘束の結果、政治家の政治力が低下し、党執行部の力が強まる結果となった。米国では党議拘束がないおかげで法案可決や否決に影響を与えたため、なくすべき立場。

・ただし、党議拘束なしで行うと党執行部の影響力が低下し、政治力が下がる場合もある。そのため各法案ごとでの党議拘束導入は全党内議員の2/3の可決が必要である制度を導入する。

【官庁・地方行政】

7.霞ヶ関官僚の残業を減らすため、国会や国会議員への対応時間を制限。また残業を減らす取り組みをさせる。

8.公務員の給料変動を大企業から全企業連動に変更。正規と非正規の公務員待遇格差を是正させる。

9.行政システムの効率化・自動化。

10.歳入庁を設置する。

11.諜報機関・サイバー対策部隊を設置する。

12.防災治安庁を設置し、防衛省から独立させる。

13.内閣人事局を強化する。

14.財政法4条と5条を改正し、研究国債と教育国債、復興国債を特例国債として容認させる。

15.予算作成権を財務省から内閣に委ねる。

16.第三者機関による支出の監視、天下り先についての規制を

【7.霞ヶ関官僚の残業を減らすため、国会や国会議員への対応時間を制限。また残業を減らす取り組みをさせる。】

・霞ヶ関官僚にとっては国会や国会議員への対応に一番労力を使うため、残業は月100時間を超え、ほぼサービス残業であるのが現状。

・大臣や官僚が国会に束縛される時間を減らす。用件が終わったら退出。国会議員対応時間の制限をさせる制度を導入します。

・同時に電子化に進める部分はなるべく電子化、はんこを制限したり、非効率の部分を改める。

・公務員の残業代支出、ブラック労働を減らすために業務を減らすあるいは公務員を増やす。

【8.公務員の給料変動を大企業から全企業連動に変更。正規と非正規の公務員待遇格差を是正させる。】

・公務員の給料はバブル時代は男性の平均給料とほぼ同じだが、バブルが崩壊した90年代で差が拡大(現在公務員が平均年収650万円、男性が530万円)。

・公務員の給料基準を大企業から全企業に変動させるようにする。

・一方で低賃金で働く非正規の公務員も増加傾向であり、正規と非正規の格差是正を行う。

・公務員の退職金を個人の平均月収×働いた年数(上限20年)で支給させる。

【9.行政システムの効率化・自動化】

・デジタル庁設置が行われたが、効率化と自動化については継続させる。

・申請主義や手続きなどを簡略化して弱者救済に繋げる。

【10.歳入庁を設置する。】

・海外では税金や保険料を徴収する専門的な歳入庁が設置されている。

・財務省の権限縮小のため。

・年金機構、国税庁、労働局、社会保険庁などの徴収部門を一元化して効率を図る。

・数兆円の徴収漏れを防ぐため。

【11.諜報機関・サイバー対策部隊を設置する。】

・日本版CIAとKGBにあたる機関を新たに創設。

韓国やイスラエルなどのロビー活動を行う。

・仮想敵国などからのサイバー攻撃を受けているため、対策となる専門的サイバー部隊を導入。

【12.防災治安庁を設置し、防衛省から独立させる。】

・災害対策とテロ対策のために設置。米国の州兵制度を参考に各地方部門で対応する。

・地域の防災に知恵がある人を3000人雇用。彼らを災害対策専門の役割を担わせる。

・防衛省の自衛隊から1/4引き抜き、国内の災害対応や治安暴動対策に当たらせる。平時は防災庁の管轄下。戦時体制には郷土防衛隊として政府・防衛省の管理下となる。また、最低2週間は自衛隊と共同で訓練参加すること。

・防災のための予算は防衛省から移転させる。防衛予算には含めない。

【13.内閣人事局を強化する。】

・増税をやたら推進する財務官僚などを簡単に解雇するようにする。

【14.財政法4条を改正し、研究国債と教育国債、復興国債を特例国債として容認させる。】

・財政法4条を改正で文化や研究、教育無償化や奨学金返済、保育介護士賃上げを国債で賄うことで、将来への投資を行う。

・災害や疫病などへの対処に復興国債を特例国債とさせる。

・特例国債は原則日銀引き受けさせる。

【15.予算作成権を財務省から内閣に委ねる。】

・財務省で対処するのではなく、内閣が直接的に自由で予算編成を行わさせる。

【16.第三者機関による支出の監視、天下り先についての規制を導入】

・国の予算で必要性、ハコモノでないか監視する機関を設置。無駄な業務や手間については省く。

天下り先などを仕分けさせて利権の根元を防ぐ。

天下りに関して規制する。

【地方政策】 
17.各省庁や国の機関を東京から各地方へ段階的に移動させる。

18.規模の小さい市町村を実質的に1つにした中核市～政令指定都市を持つ広域地域を設置する。

19.都市の機能化を促進させる。

20.特別市制度を導入する。

21.各地方に都道府県より大きな権限を持つ地方政府を設置する。地方政府に国政選挙得票率に応じて、各政党の地方政府議会での票数権を握り、地方政府長官を任命する。任期は国政選挙4回まで(最大6年)。

22.地方局などの地方で対応できる機関や各規制、税制、法律などの権限を地方政府に委譲する。

23.地方政府の予算は約20兆円を見込むため、消費税2%分・所得法人税率の1/3・個人金融資産0.3%を地方政府独自の財源とする。また、税収の1/3を地方政府共通の財源とし、税収力が困難な地方中心に分配。

24.各自治体や広域行政の借金の日銀引き受けを進めさせる。また、地方交付税交付金と国庫支出金も増やすようにする。

25.第三者機関による予算の使い道で監視を行う。

【17.各省庁や国の機関を東京から各地方へ段階的に移動させる。】

・経済産業省は福岡に移転、厚生労働省は大阪に移転など、まずは計画を作る。

・将来的な首都移転は容認。

【18.規模の小さい市町村を実質的に1つにした中核市～政令指定都市を持つ広域地域を設置する。】

・水道など、一元化できるものは一元化を行って、コストを抑制させる。

・新たに広域地域を設定して、保健所などの対応も都道府県から各地域に委ねさせる。

【19.都市の機能化を促進させる。】

・住宅や商店街、病院などをなるべく1つの町に集約させる。

・バスなどの公共機関導入や 買い物難民を防ぐための公設民営のコンビニ導入などを行う。

【20.特別市制度を導入する。】

川崎、横浜、名古屋、大阪、福岡などの大都市に都道府県並みの権限を与える。特別市は世界各国大都市に導入され、二重行政は自然解消する。

【21.各地方に都道府県より大きな権限を持つ地方政府を設置する。地方政府は国政選挙得票率に応じて、各政党の地方政府議会での票数権を握り、法律や税制の制定、地方政府長官を指名する。】

・新たな各地方政府(北海道・東北・北関東北陸信越・首都圏・東海・近畿・中国・四国・九州)を導入し、各地方機関の業務を地方政府が担う。

・地方政府長官は直近の国政政党得票率過半数を握っている政党から任命される。地方政府長官は各地域の有事対応や地方規模に及ぶ行政を担当する。

【22.地方局などの地方で対応できる機関や各規制、税制、法律などの権限を地方政府に委譲する。】

・地方政府で対応できる政府機関と各規制などを委譲。

・地方政府独自に増税や減税を可能とする。地方独自に定めた場合はすべてその地方の財源として使える。

【23.地方政府の予算は約20兆円を見込むため、消費税2%分・所得法人税率の1/3・個人金融資産0.3%を地方政府独自の財源とする。また、税収の1/3を地方政府共通の財源とし、税収力が困難な地方中心に分配。】

・基本的な税率として上記を基準とする。上記の範囲内で財源に困る地方には分配して赤字を抑える。

【24.各自治体や広域行政の借金の日銀引き受けを進めさせる。また、地方交付税交付金や国庫支出金も増やすようにする。】

・災害や経済的打撃を受けた際の財政悪化を防ぐために、地方債を一部日銀引き受けさせる。

・地方交付税交付金は約2兆円増額。と町作りのため、国庫支出金を増やす。

【25.第三者機関による予算の使い道で監視を行う。】

・某地域のイカ遊具みたいに予算の無駄を防ぐための第三者機関を設置。採算性やハコモノでないかなどを監視し、自治体の財政赤字を抑制し、黒字を増やす。

【金融・財政・日本銀行・税制】

26.金融・財政政策は基本的に米国や英国並みのインフレ率2%を目安にする。

27.インフレ率2%超えるか1ドル140円の円安を超えたら段階的な金融引き締めや支出抑制などの緊縮政策を採る。

28.有事の際には財政支出の上限を引き上げる。

29.PB黒字化目標を記載しない。

30.日銀の国有化を行う。

31.金融資産課税を導入する。

32.法人税の減税と控除制度を見直す。

33.デジタル・ロボット・ギャンブル税を導入する。

26.金融・財政政策は基本的に米国や英国並みのインフレ率2%を目安にする。

・金融緩和と財政出動は原則インフレ率2%まで行う。

【27.インフレ率2%超えるか1ドル140円の円安を超えたら段階的な金融引き締めや支出抑制などの緊縮政策を採る。】

・インフレと円通貨価値については生活の影響を受けるため、バランスを取らなければいけない。そのため、インフレ率2%か1ドル140円が財政支出増加の上限。

・ただ、上限に達したから財政支出をなくすのではなく、段階的な金融引き締めと歳出見直し、増税で対応すること。

【28.有事の際には財政支出の上限を引き上げる。】

・災害や経済不況などでは国民の暮らしに悪影響のため、救済優先に支出上限を引き上げる。というより物価下落している場合が多いため、支出余地はあり。

【29.PB黒字化目標を記載しない。】

・PB黒字化はその気になればできるうえ、通貨発行権があるため、基本的には記載しなくても問題ない。

【30.日銀の国有化を行う。】

・社会問題解決や弱者救済のために政府と日銀が統合して財源捻出させるのは必要となる。そのために完全国有化させる。

・政府は株式の55%を保有しているため、100%に拡大させる。

【 31.金融資産課税を導入する。】

日本国内には1900兆円の個人資産、1200兆円の法人資産、500兆円の政府資産が存在。これらの課税を無視して消費税と社会保険料が増税されたため、導入する。

・二重課税の批判は出るが、消費税も住民税も二重課税になるため、問題なし。

【32.法人税の減税と控除制度を見直す。】

・脱法的な法人税減税で税収はそこまで増えず、格差拡大の傾向となった。まずは法人税減税をやめ、段階的に増税する。

・法人税増税減税以前に実行税率以下の税金を納めなかった大企業(ソフトバンク、楽天など)が存在しているのが現状。研究費や賃上げ関連以外の控除制度を見直して課税させる。

【33.デジタル・ロボット・ギャンブル税を導入する。】

・GAFAとBATHなどの巨大IT企業はほぼ税金を払っていないため、何らかの措置で税金を払わせる。また、AIなどの自動化が今後進んでいくため、無理のない範囲内で課税させる。ギャンブルも規制のため、課税。

・デジタル税を2%導入する(1兆円捻出)。

・ロボット税では自動化影響で売り上げた分の1%を課税する。

・ギャンブル売上税20%導入(5兆円確保)。

【大きな政府寄り政策を推進】

34.社会保障や教育、雇用対策の充実に30兆円、環境対策やインフラ、農林水産などに10兆円、税や保険料負担軽減穴埋めに35兆円、研究費や産業、賃金支援などに15兆円支出する。

35.最低生活補償金として1人月6～9万円給付する制度を導入する。財源額は約70兆円。

36.160兆円の大幅財源を基本的には金融資産課税一律1%、固定資産課税1%、個人資産課税2%追加課税、富裕層への課税と所得税平均23%増税で賄う。また、新たに20兆円を特例国債で賄う。ただし国債支出に余裕があればなるべく国債で補う。

【34.社会保障や教育、雇用対策の充実に30兆円、環境対策やインフラ、農林水産などに10兆円、税や保険料負担軽減穴埋めに35兆円、研究費や産業、賃金支援などに15兆円支出する。】

・既存社会保障制度の削減問題、北欧並みの高福祉国家、インフラ老朽化、研究費での国際競争、環境問題や産業構造転換などのために90兆円の財源が必要。

・基本的には市場に委ねるべきだが、市場で解決できない社会問題対応のために大きな政府的措置を採る。

【35.最低生活補償金として1人月6～9万円給付する制度を導入する。財源額は約70兆円。】

・基本的には税金で賄い、格差是正と貧困削減、中間層を厚くするために最低生活補償金を導入する。

・生活保護で漏れた、解雇される、低年金、ブラック企業で辞めたいなどの問題解決に繋がる。

・ベーシックインカムだと様々な案があり、社会保障削減を連想しやすいため、言葉として使わない。

【36.160兆円の大幅財源を基本的には金融資産課税一律1%、固定資産課税1%、個人資産課税2%追加課税、富裕層への課税と所得税平均23%増税で賄う。ただし国債支出に余裕があればなるべく国債で補う。】

・税金は金融資産課税一律1%(36兆円)、個人資産に追加1.5%課税(29兆円)、固定資産税率を1.5倍(8兆円)で賄う。

・教育や研究費、賃上げ、インフラ老朽化改善などは特例国債で対応。万が一インフレ率が高くなれば金融資産課税で対応。

・最低生活補償金は所得税増税と富裕層への課税で賄う。

【社会保障制度の充実と維持】

37.医療・介護の窓口負担を総合合算制度として一部還元できる制度を導入する。

38.社会保障削減を停止し、薬価引き下げや効率化などで医療介護費増加を抑制させる。

39.育児休暇を政府公認とし、その所得補償は政府が行う。

40.出産に関する費用を無償化させ、負担軽減に1人100万円の手当てを行う。

41.住宅手当を給付する。

42.保育・介護士を月5万円の賃上げを行う。また、潜在的待機児童対策も行う。

43.歯の矯正を保険適用とする。

44.社会保険料の料率引き上げを停止し、金融資産課税で社会保障費を維持させる。

45.自殺対策を強化させる。

46.栄養ある食品や弁当などに電子マネーで10%還元させる制度を導入する。

【37.医療・介護の窓口負担を総合合算制度として一部還元できる制度を導入する。】

・医療介護保育などの自己負担額を世帯で合算し、超過分を政府負担させる。

・財源は5兆円を予定。

【38.社会保障削減を停止し、薬価引き下げや効率化などで医療介護費増加を抑制させる。】

・既存の社会保障を削減しなくても金融資産課税を活用すれば20年後も社会保障を維持させる。

・同時に高所得者の窓口負担上限引き上げ、効率化、電子化、自動化などでコストを抑制させる。

【39.育児休暇を政府公認とし、その所得や損失分は政府が補償する。】

・正規非正規関係なく、育児休暇を容認し、企業主導ではなく、政府が行う。損失分も申請させて貰う仕組みとする。財源は1兆円を想定。

【40.出産に関する費用を無償化させ、負担軽減に1人100万円の手当てを行う。】

・出産の無償と出産祝いとして計100万円支給させる。財源は1兆円を予定。

【41.住宅手当を給付する。】

・すべての世帯に薄く広く支援し、低所得者には重点的に家賃の手当を行う。2.2兆円の財源で活用する予定。

【42.保育・介護士を月5万円の賃上げを行う。また、潜在的待機児童対策も行う。】

・保育介護士に月5万円の賃上げを行う。財源は1.8兆円。

・潜在的待機児童解消に向けて既存制度の紹介や社内設置など規制の見直しなどを行う。

【43.歯の矯正を保険適用とする。】

・歯の矯正により、健康などに影響を与える。数千億円を想定。

44.社会保険料の料率引き上げを停止し、金融資産課税で社会保障費を維持させる。

・現段階で社会保険料は労使3割負担となっている。このままだと4割負担を超え、企業負担と労働者の手取りが減り、定額を支払っている人は生活苦となる。

・そこで社会保険料引き上げを恒久的に停止する。その穴埋めは社会保険料負担が少ない人、資産持ち高齢者や大法人に負担させる金融資産課税を導入する。今の資産額なら20年後に1.5%課税となる。可能なら社会保険料減税する。

【45.自殺対策を強化させる。】

・いじめやDV、強姦などの相談枠を拡大。また行政による厳罰化を未成年含めて行う。

【46.栄養ある食品や弁当などに電子マネーで10%還元させる制度を導入する。】

・低所得者は偏りある食事が多い傾向であり、問題解消に向けて電子マネーを通して支援する。それだけでなく、国民全員の健康向上のためでもある。

【教育関連】

47.教育の授業料と給食費を原則無償とさせる。

48.教育バウチャー・塾や通信教育バウチャー・習い事バウチャーを導入する。

49.高卒でも大卒でも暮らせる世の中にするために、採用や収入面などでの学歴格差を是正させる。

50..定期テストや主要科目内申点制度を撤廃し、定期テストで主要科目は全国か地域統一でのテストとさせる。

51.教員の負担軽減のために外部から部活やイベントなどでの雇用を増やす。

52.IT教育を強化する。

【47.教育の授業料と給食費を原則無償とさせる。】

・幼保から大学専門まで授業料を原則無償とする。給食費も無償とする。財源は4兆円。

【48.教育バウチャー・塾や通信教育バウチャー・習い事バウチャーを導入する。】

・無償の代わりにバウチャーを発行して、学校の競争原理を生み出す。

・塾や通信教育、習い事などにもバウチャー発行して保護者の負担軽減をさせる(大阪ではあるようだが)。

【49.高卒でも大卒でも暮らせる世の中にするために、採用や収入面などでの学歴格差を是正させる。】

・採用や収入の面で高卒や大卒の収入格差(Fランは除く)はあり、高卒でも大幅なキャリアアップが望めるような社会を目指す。

【50.定期テストや主要科目内申点制度を撤廃し、定期テストで主要科目は全国か地域統一でのテストとさせる。】

・地域や学校によって同じ内申点でも学歴に格差はあるため、主要科目(英数国理社語学系)の内申点は撤廃する。

・教員の負担軽減や公平性を図るため、全国統一定期テストを行う。

【51.教員の負担軽減のために外部から部活やイベントなどでの雇用を増やす。】

・教員のブラック労働是正に向けて外部ができる業務は外部に任せる。ただ、ある程度の規制を導入して外部から問題を起こさないようにさせる。

【52.IT教育を強化する。】

・Office活用やプログラミング教育を小中高校で導入し、IT環境に適応させるようにする。

【雇用・賃上げ政策】

53.最低賃金を10年かけて全国統一とさせる。

54.最低賃金の少ない地域には大幅引き上げさせて、5%分以上引き上げた地域では伸び率分を所得補償させる。また、賃上げによる経営難になった際には政府が補償させる。

55.金銭解雇ルールを導入し、退職金の義務付けをさせる。

56.非正規や派遣社員に厚生年金などの各社会保険加入を義務つける。

57.解雇規制緩和については正規非正規共に金銭解雇条件に容認し、雇用流動化を促進させる。

58.職業訓練を民間活力で時代に合った内容を充実させる。資格取得支援も行う。また、求人も職業訓練参画企業を優先的に行う。

59.結婚及び出産による強制的退職を禁止。その代わり育児休暇を全労働者に普及し、損失分を政府が保証する。

【53.最低賃金を10年かけて全国統一とさせる。】

・生活水準は地域で大差ないのに、都道府県によって最低賃金格差が拡大したことで若者が東京へ流出した要因の1つである。最低賃金格差是正で東京流出を防ぎ、大幅に値上げした地域は政府補償させる。

・最低賃金は2022年10月から東京で年3%引き上げ、最低賃金が最も低い地域は年6%引き上げさせる。2030年に全国一律最低賃金1300円を目指すように調整する。

・2030年以降は全国一律年3%引き上げで政府補償負担を段階的に減らし、2040年に完全廃止する。2040年以降は年4～5%の引き上げを実施する。

【54.最低賃金の少ない地域には大幅引き上げさせて、5%分以上引き上げた地域では伸び率分を所得補償させる。また、賃上げによる経営難になった際には政府が補償させる。】

・英国は毎年最低賃金を年5%引き上げたが、失業率が悪化しなかった。そのため政府補償を引き上げ率5%を基準とする。

・最低賃金5%以上引き上げた地域(北海道より低い地域)は超過した率分を所得補償させる。例えば沖縄は2030年に所得額の9%を政府補償し、2040年に最低賃金引き上げによる政府補償を廃止する。財源は日銀引き受け国債。

・賃上げによる経営悪化した際は政府補償をさせる。

【55.金銭解雇ルールを導入し、退職金の義務付けをさせる。】

・正規と非正規の格差是正として、退職金支払いの義務を行う。退職金は月収×働いた年数(半年～20年)を最低退職金額とする(自己都合は×0.8計算)。

【56.すべての労働者に厚生年金などの各社会保険加入を義務つける。】

・厚生年金などの社会保障に加入していない場合があるため、義務付けることで老後保障充実と保険料収入の増加を図る。

【57.解雇規制緩和については正規非正規共に金銭解雇条件に容認し、雇用流動化を促進させる。】

・今の解雇規制では正社員より非正規や派遣社員が解雇される現状のため、 平等に正規が非正規などに合わせる。その代わり金銭的補償を条件とする。

【58.職業訓練を民間活力で時代に合った内容を充実させる。資格取得支援も行う。また、求人も職業訓練参画企業を優先的に行う。】

・今の時代に合った職業訓練を充実させ、民間参入を行う。そして産業構造転換に対応させる。

・資格に関しても支援を行い、合格祝い金や受験料の一部補償を行う。

・求人のブラック企業だらけを防ぐために職業訓練参画企業を優先的に求人に乗せる。

・財源は2兆円前後。

【59.結婚及び出産による強制的退職を禁止。その代わり育児休暇を全労働者に普及し、損失分を政府が保証する。】

・未だに残る結婚や出産に伴う強制退職を法で禁じ、厳罰させる。

・特に非正規や派遣での育児休暇が充実していない場合が多く、その場合は政府が補償させる。

・育児休暇による経済的損失を政府補償。数千億円程度を財源とする。

【研究・産業投資】

60.研究費を7兆円増やす。

61.国内回帰した企業を誘致を補助金活用で支援。

62.設備投資支援を増やす。

63.研究員やアニメ制作者、海外人材などに大幅賃上げさせる。

64.規制緩和や規制強化については公平性含めて総合的な判断を行い、判断する。

【60.研究費を7兆円増やす。】

・日本国内では研究費をケチっていたため、欧米や中国との差を広げた。人件費とは別にお金で支援する。金さへあれば研究速度が早まる。

【61.国内回帰した企業を誘致を補助金活用で支援。】

・台湾で国内回帰した企業に補助金を通して支援した結果、GDPは増えた。

・日本国内でも2兆円の財源で支援を行い、移転に伴う負担などを補償する。

【62.設備投資支援を増やす。】

・具体的には業務の自動化、古い設備の更新などに支援を行う。財源は3兆円。

【63.研究員やアニメ制作者、海外人材などに大幅賃上げさせる。】

・海外へ人材の流出が起きているため、お金で強奪して取り戻す。

・財源は2兆円を活用。同時に研究員やアニメ制作者などを大幅賃上げさせる。

【64.規制緩和や規制強化については公平性含めて総合的な判断を行い、判断する。】

・政商や一部利権団体のための利益誘導を行い、規制緩和や規制強化することには反対。

・総合的に規制緩和が良いなら緩和する。弊害があるなら規制強化する。

【環境・エネルギー政策】

65.ヒートアイランド現象対策を強化させる。

66.原子力発電は原子力規制委員会の判断に委ね、原発ゼロを容認する。

67.原子力の穴埋めは当面火力発電で賄い、省エネ化を推進する。

68.再生可能エネルギー、蓄電池を推奨する。

69.省エネを推進する。

70.2060年に脱原発・脱炭素社会を実現させる。

71.外来種の駆除と絶滅危惧種の動植物を保護。

72.絶滅した動物の野生復帰をめざす。

73.緑化を促進。

74.殺処分ゼロを目指す。

75.ペットの輸入を厳格化させる。

【65.ヒートアイランド現象対策を強化させる。】

・都市部では地球温暖化よりヒートアイランド現象で気温上昇し、熱中症の脅威となっている。

・そのために道路や建物などの建設に耐熱性素材導入を促進させ、普及率50%を超えたら規制を導入する。

【66.原子力発電は原子力規制委員会の判断に委ね、原発ゼロを容認する。】

・原子力再稼働については政府から推進するとかではなく、ほぼ委員会に任せる。原発ゼロは実質的に達成しているため、なくてもよい。

【67.原子力の穴埋めは当面火力発電で賄い、省エネ化を推進する。】

・原子力の穴埋めに即自然エネルギーで賄うのは現実的に不可能。自然エネルギー自体は否定しないが、供給できるまで火力発電で対応する。

・火力発電でも省エネや効率化を進めれば二酸化炭素排出量は約3割減る。長期的に使用する火力発電、石炭での発電中心に省エネ化させる。

【68.再生可能エネルギー、蓄電池を推奨する。】

・なるべく国内自給を高めるため、風力や波力、地熱発電などを推進させる。促進させるための規制緩和については環境による影響を考慮して判断。

・蓄電池技術の研究や開発を進め、自然エネルギーの持続性における短所を改善させる。

・財源は2兆円増やす。

【69.省エネを推進する。】

・現在製品などの省エネ化は行われているが、補助金支援を行いつつさらに推し進める。財源は1兆円増やす。

【70.2060年に脱原発・脱炭素社会を実現させる。】

・現状的なペースを考えると2060年が実現目安。数少ない原子力発電と火力発電に依存しない社会を目指す。

【71.外来種の駆除と絶滅危惧種の動植物を保護。】

・国内の固有生植物を守るために保護を促進させる。外来種駆除については職を失っている方への雇用や慈善団体を活用して行う。

・同時に野生化した野良犬や野良猫についても保護を目指す。

【72.絶滅した動物の野生復帰をめざす。】

・絶滅したニホンオオカミ(エゾオオカミ)、ニホンアシカ、ニホンカワウソなどをクローン技術か再導入などで復活させる。

・特にオオカミ絶滅は鹿や猪、猿などの急増を招いた。農作物被害減少のための策。

・オオカミを野生復帰させた場合は被害者に全額補償させるオオカミ基金を創設する。

【73.緑化を促進。】

・特に屋根やコンクリートなどの都市部に緑化を進める。

【74.殺処分ゼロを目指す。】

・犬と猫の殺処分を全国でゼロを目指す。対策として無償で飼い主に渡す、犬猫の出産を抑制させるなど。

【75.ペットの輸入を厳格化させる。】

・野生化の影響や動物保護のために輸入を厳格化。

・犬と猫の輸入は当面停止。

【農業・漁業】

76.農業・漁業の所得保障を1.5倍にする。

77.農業・漁業の大規模化を促進させる。

78.種苗法・種子法・漁業法については見直しを行う。

79.食料自給率引き上げと輸入の多様化でリスク分散を行う。

【76.農業・漁業の所得保障を1.5倍にする。】

・TPPやRCEPなどで外国産との競争で国内農業や漁業に影響が出ている。

・米英では農漁業への所得補償は日本より2倍となっている。ただ補助金をやりすぎて肥満大国になる悪影響はあるため、1.5倍とする。

【77.農業・漁業の大規模化を促進させる。】

・そのために企業参入を容認する。大規模で雇用や生産性を上げること、地方財政改善にも必要な措置。

【78.種苗法・種子法・漁業法については見直しを行う。】

・独占的な資本体制、遺伝子組み換えなどによる悪影響を考慮して見直しを行う。

【79.食料自給率引き上げと輸入の多様化でリスク分散を行う。】

・食料自給率は引き上げるべきであり、まずは60%が目標。

・同時に日本が大噴火や不作などによる悪影響を抑制させるために海外の輸入先多様化なども図る。

【インフラ・交通政策】

80.道路・港・水道・線路など老朽化しているインフラを利用度が高い順に改善させる。

81.既存の新幹線・リニア建設計画を推し進め、新幹線とリニアのさらなる延伸を目指す。

82.鉄道・高速道路・一般道・公共施設建設については費用対効果で建設判断を行う。赤字でも生活的に経済的に大きな影響を及ぼす場合なら建設を容認。

83.建設業界の人手不足に対応するため、建設器具の自動化を推し進める。

84.過疎化での鉄道バスの存続議論があるが、LRTやBRT導入を含めてどうにか既存の交通手段を維持させる取り組みをする。

85.鉄道の輸送密度に応じて鉄道の存続とBRT転換などを含めて判断させる。

86.鉄道を空港と同じく、欧州を参考に上下分離方式を導入する。

【80.道路・港・水道・線路など老朽化しているインフラを利用度が高い順に改善させる。】

・財源はあっても人手などは有限のため優先度が高い順に老朽化改善を行う。

・毎年2兆円増額させる。万が一未執行の場合は予備費に編入。

【81.既存の新幹線・リニア建設計画を推し進め、新幹線とリニアのさらなる延伸を目指す。】

・新幹線整備計画に基づいて建設を推進する。可能な限り費用対効果での黒字を目指す。

・関東～北海道間での需要拡大のためにリニアは品川～仙台間の計画を進める。

【82.鉄道・高速道路・一般道・公共施設建設については費用対効果で建設判断を行う。赤字でも生活的に経済的に大きな影響を及ぼす場合なら建設を容認。】

・ハコモノ行政を防ぐために費用対効果や需要を重視する。

・赤字でも住民にとってメリットが高く、欠かせない事業の場合なら建設を容認する。(例として東京檜原村での買い物難民対策に公設民営コンビニ建設、近江鉄道の存続など)

【83.建設業界の人手不足に対応するため、建設器具の自動化を推し進める。】

・人手不足が蔓延している建設業界に対し、ロボット化などの支援を行う。財源は5000億円前後。

【84.過疎化での鉄道バスの存続議論があるが、LRTやBRT導入を含めてどうにか既存の交通手段を維持させる取り組みをする。】

・既存交通システム廃止で暮らしや経済への悪影響を防ぐようにする。

【85.鉄道の輸送密度に応じて鉄道の存続とBRT転換などを含めて判断させる。】

・鉄道業界の衰退が想定されるため、多少の経費を落とすことを容認。しかし、赤字黒字だけで廃止を決めると交通渋滞の悪化が起こりうるため、輸送量で判断。

【86.鉄道を空港と同じく、欧州を参考に上下分離方式を導入する。】

・鉄道業界は航空業界やバス業界と違って線路の建設や保守は企業負担となり、経営にも悪影響となる。

・欧州と同じく、線路を国負担とさせる。

【税・保険料負担軽減】

87.消費税を10%から5%に減税する。もちろん消費税廃止もあり。

88.社会保険料の負担軽減を推し進める。保険料率を6%下げる。

89.定額負担分の社会保険料の負担額を1/3に減らす。

【87.消費税を10%から5%に減税する。もちろん消費税廃止もあり。】

・消費税は低所得者ほど負担割合が高く、経済低迷の原因のひとつとなっている。そのため、消費税10%から5%へ減税する。

・消費税5%で経済効果あるなら行う。

【88.社会保険料の負担軽減を推し進める。保険料率を6%下げる。】

・社会保険料は年々負担が増加。

・一時の措置でも保険料率6%減税でも手取りが増えて多少の経済活性に繋がる。

【89.定額負担分の社会保険料の負担額を1/3に減らす。】

・消費税より社会保険料の方が逆進性が高く、是正する必要があり。

・社会保険料の定額負担を1/3分減らす。

【給付金】

90.1人に付き月3万円、1世帯に付き月3万円を給付する。また、7兆円の財源を使って世帯別年収に応じて低所得世帯中心に多く給付する制度を導入する。

【90.1人に付き月3万円、1世帯に付き月3万円を給付する。また、7兆円の財源を使って世帯別年収に応じて低所得世帯中心に多く給付する制度を導入する。】

・急な失業に対応するために国民の最低生活保障額を給付し続けることが必要。

・財源は60兆円前後で金融資産に課税する。

【労働・人権・移民政策】

91.雇用においてセクハラやパワハラ、長時間労働、差別に関する取り締まりと厳罰化させる。

92.高プロ政策を見直し、残業代ゼロを撤廃させる。

93.労働組合を企業別から産別へ移行させる。また、中小企業社員や非正規や派遣の労働組合加入を促進させる。

94.結婚や出産に伴う強制的な退職を禁止させる。

95.選択的夫婦別姓とLGBTを容認する。

96.児童に対する性犯罪の厳罰化。

97.日本人労働者と外国人労働者の待遇での差別を禁止する。

98.移民を雇用する際には事業主が移民保険として所得の2%を払う。また、移民保険で移民や移民家族に対する語学対策や支援策を充実させる。

99.犯罪歴あるいは犯罪を犯した移民と失業から半年以上たっている移民は国籍関係なく本国へ強制送還させる。

【91.雇用においてセクハラやパワハラ、長時間労働、差別に関する取り締まりと厳罰化させる。】

・社会での人権意識向上のため、セクハラや差別に関しての規制を強化。

・ブラック企業に制裁できるように法で処罰させる。

【92.高プロ政策を見直し、残業代ゼロを撤廃させる。】

・高プロ制度は現在年収1075万円以上の労働者を対象としている。将来的には政令で適用拡大されることがある。

・収入が高いとはいえ残業代ゼロ合法の温床となりかねないため、廃止する。

【93.労働組合を企業別から産別へ移行させる。また、中小企業社員や非正規や派遣の労働組合加入を促進させる。】

・企業別ではなく、産業全体の問題であるため、労組を産別に移行する。

・産別化することにより、中小企業社員や非正規、派遣などにも労働組合加入を促進させる。

【94.結婚や出産に伴う強制的な退職を禁止させる。】

・女性への差別、社会進出の阻害を招きやすいため、結婚や出産による強制退職を禁止。

【95.選択的夫婦別姓とLGBTを容認する。】

・選択的夫婦別姓はあってもよい。夫婦別姓になった際、兄弟間については5歳以上になったら、各子供個人に委ねさせる。

・LGBTを合法化する。

・戸籍制度は存続。

【96.児童に対する性犯罪の厳罰化。】

・教員による児童や生徒への性犯罪が問題となっている。

・子供の権利を守るためにも厳罰化は必須。

【97.日本人労働者と外国人労働者の待遇での差別を禁止する。】

・資本家は日本人や外国人関係なく、搾取するのが目的。

・よほどのことがない限り、日本人と外国人との待遇で不公平となるものを禁止。

【98.移民を雇用する際には事業主が移民保険として所得の2%を払う。また、移民保険で移民や移民家族に対する語学対策や支援策を充実させる。】

・移民受け入れ拡大での諸問題は発生するため、その財源として企業に負担を求める。

・同時に人権侵害やブラック労働に苦しむ移民に生活や語学などで支援を行う。

【99.犯罪歴あるいは犯罪を犯した移民と失業から半年以上たっている移民は国籍関係なく本国へ強制送還させる。】

・移民による治安悪化やトラブルに対応するため、国籍関係なく、強制送還させる。家族には基本的に希望制で対応を行う。

【憲法・有事対応】

100.非武装を強要する憲法9条を改正する。非武装規定を削除し、同時に侵略戦争や無用な海外派兵禁止を明記する。

101.衆議院任期規定を削除し、国政選挙から1年以上経った際に全有権者の1/50の請願があれば衆議院解散しなければならないことを明記する。

102.憲法に国家緊急権を明記せず、有事の対応はすべて法律を作成、改正して対応する。

103.新しい人権や権利については解釈を変えて合憲の立場をとる。

【100.非武装を強要する憲法9条を改正する。非武装規定を削除し、同時に侵略戦争や無用な海外派兵禁止を明記する。】

・非武装を強要された結果、外国に軍事基地をおかれ、監視されることとなった。真の独立のためには武力が必要。自衛隊明記は不要。

・同時に歯止めをかけるために侵略戦争や徴兵制禁止などを明記すること。

【101.衆議院任期規定を削除し、国政選挙から1年以上経った際に全有権者の1/50の請願があれば衆議院解散しなければならないことを明記する。】

・有事対応のために衆議院任期を憲法から削除する。任期は地方議会同様、法律で定める。

・その代わり、衆議院解散の請願権を明記する。議会は全有権者の1/50の賛同があれば衆議院を解散しなければいけない。

【102.憲法に国家緊急権を明記せず、有事の対応はすべて法律を作成、改正して対応する。】

・国家緊急権がなくても解釈次第では合憲のため、明記する必要はなし。

・逆に憲法明記すると悪用されかねないため、反対。

【103.新しい人権や権利については解釈を変えて合憲の立場をとる。】

・憲法改正で国民投票するのは政治的ハードルが高いので、米国みたいに何らかの手段で合憲化させる。

・日本国憲法を米英のような慣習法とさせる。

【米軍・安全保障政策】

104.自国を守るための強い兵器保有を容認する。また、武器の無人化と装備強化を行う。

105.自国の海に侵入し、密漁を行った際は国籍関係なく、攻撃を許可する。

106.自衛隊の海外派遣を原則停止する。

107.米軍基地の縮小を推進し、安全保障上の脅威がなくなるまでは在日米軍基地を容認し、将来的には完全撤退させる。

108.日米地位協定改定を進める。

【104.自国を守るための強い兵器保有を容認する。また、武器の無人化と装備強化を行う。】

・自国を守るための強い武器保有をする。無人化も推進する。

【105.自国の海に侵入し、密漁を行った際は国籍関係なく、攻撃を許可する。】

・密漁などの問題対処に警告に従わない場合、国籍関係なく攻撃を容認する。

【106.自衛隊の海外派遣を原則停止する。】

・邦人救出以外はメリットないため、原則的に自衛隊を海外派遣しない。

【107.米軍基地の縮小を推進し、安全保障上の脅威がなくなるまでは在日米軍基地を容認し、将来的には完全撤退させる。】

・引き続き米軍基地縮小の交渉を続ける。当面は米軍基地は維持する。

・将来的にはすべての在日米軍基地の完全撤退を目指す。

【108.日米地位協定改定を進める。】

・治外法権などの問題に対処。米国債売却や米軍駐留費100%負担などを駆け引きに使う。

【外交】
109.アメリカによる盗聴活動を非難し、日米合同委員会でのアメリカ政府と国際金融資本勢力からの政治介入を排除する。

110.アメリカ、中国、ロシア、EU諸国などの帝国主義的政策を非難する。

111.各国の格差拡大推進と抑圧政策を非難する。

112.北方領土・竹島・尖閣諸島は日本領土であるため、ロビー活動などの強化を行う。

113.イスラエルによるパレスチナ侵略を非難し、パレスチナと国交を結ぶ。

114.インドやイギリス連邦諸国、フランス、台湾などとは安全保障の面では協力する。

115.南北朝鮮問題には介入せず、引き続き拉致問題の交渉を行う。

116.TPPやRCEP、日米FTAなどあらゆる貿易協定を見直し、破棄する。あらゆる貿易協定の締結交渉を停止する。

117.法人税、デジタル税、労働法などの国際的な規制を導入する。

118.国連の常任理事国と敵国条項の存在を非難する。

【109.アメリカによる盗聴活動を非難し、日米合同委員会でのアメリカ政府と国際金融資本勢力からの政治介入を排除する。】

・アメリカは長年に渡り、年次改革要望書や日米合同委員会などを通して政治介入した歴史を非難。

・日米合同委員会などを廃止し、アメリカからの内政介入を排除させる。

【110.アメリカ、中国、ロシア、EU諸国などの帝国主義的政策を非難する。】

・現在も続く帝国主義政策を非難。

【111.各国の格差拡大推進と抑圧政策を非難する。】

・万国関係なく、低賃金のために途上国住民を搾取するなどで上位0.1%の富裕層が得をする政策が続けられている。

・上位0.1%に対決するために各国と連携。

【112.北方領土・竹島・尖閣諸島は日本領土であるため、ロビー活動などの強化を行う。】

・各領土問題については自国領であることを主張し、国際裁判所を使ってでも訴える。

【113.イスラエルによるパレスチナ侵略を非難し、パレスチナと国交を結ぶ。】

・ユダヤ勢力によるパレスチナ入植を非難。ユダヤとパレスチナによる平和な解決を望む。

・パレスチナと国交を結ぶ。

【114.インドやイギリス連邦諸国、フランス、台湾などとは安全保障の面では協力する。】

・国内の安全保障に影響するため、引き続き協力を行う。

【115.南北朝鮮問題には介入せず、引き続き拉致問題の交渉を行う。】

・南北朝鮮問題は一対一なので、内政干渉しない。

・拉致問題については対話で対応する。

【116.TPPやRCEP、日米FTAなどあらゆる貿易協定を見直し、破棄する。あらゆる貿易協定の締結交渉を停止する。】

・格差拡大を招きやすく、条約の内容についても悪用されかねないため、見直しを行う。脱退もあり。

・あらゆる貿易協定参加交渉を停止する。

【117.法人税、デジタル税、労働法などの国際的な規制を導入する。】

・法人税は国際的に最低税率25%とする(国20%地方5%)。また、外国企業もうち半数は現地で課税すること。

・デジタル税は一律5%でIT企業の独占を緩和させる。

・途上国などでのブラック労働対策に規制を導入する。

【118.国連の常任理事国と敵国条項の存在を非難する。】

・常任理事国は特定の国だけが拒否権を発動できるインチキな制度である。廃止が必須。

・敵国条項は第二次世界大戦で敗戦国に対して国連の許可なしに宣戦布告が可能となる。今は死文化されているが、悪用される可能性がある。

【その他】

119.歴史認識問題については証拠を重視し、第三者に委ねる。

120.皇室制度については条件付きで旧皇族家の復帰を容認する。女性天皇も容認する。

121.カジノとパチンコは規制強化し、売上税30%を課税させる。もちろん禁止も容認する。

122.大麻は医療目的以外は全面禁止する。

123.戦前回帰社会(自己責任論、精神論、縦割りなど)を否定する。

【119.歴史認識問題については証拠を重視し、第三者に委ねる。また、日韓併合と満州事変以降の行動は誤りであることを認める。】

・韓国との慰安婦問題や中国の南京事件などは証拠のみで判断する。双方とも正統性があるなら堂々と言うべきである。

・日韓併合は韓国国民の土地を強制的に取り上げ、無駄な経費を日本政府は支出した。また、同じ日本国民扱いしたために戦後から在日朝鮮人の選挙権問題が起きたため、間違った判断。GHQみたいに傀儡にすべきだった。

・満州事変以降は無用な海外派兵のため、誤り。一応は東南アジア諸国の独立に繋いだが、同時に現地住民を搾取していた。

【120.皇室制度については条件付きで旧皇族家の復帰を容認する。女性天皇も容認する。】

・皇室制度は旧皇族家を容認する。かつては旧皇族家が天皇家になった事例があるのが理由である。ただし、政治的繋がりがある家は復帰を容認しない(例:竹田宮家)。

・女性天皇は過去にも何人かいたため、容認する。女系天皇は現段階で賛同しない。

【121.カジノとパチンコは規制強化し、売上税30%を課税させる。もちろん禁止も容認する。】

・基本的にIR誘致に反対の立場をとる。しかし、パチンコが現在進行形で営業を行っており、規制が必要である。パチンコ業界はまともに税を納めていないため、売上税30%課税させる。 

【122.大麻は医療目的以外は全面禁止する。】

・大麻は医療的効果があるなら、使用を認める。扱いを気をつければ放射線治療と効果があるのと同じである。

・ただ、大麻は依存性が高く、規制維持は必要である。薬物依存の懸念があるため、全面解禁に反対。

【123.戦前回帰社会(自己責任論、精神論、縦割りなど)を否定する】

・自己責任を全肯定する世の中は危険のため、根絶しないといけない。これは戦前の「国に甘えないで死ぬまで働け」と何も変わらない。

・戦前日本は現代より貧困や格差拡大が深刻であり、二度と繰り返してはならない。ここ最近もそれに近づきつつあるため、自己責任社会の流れを止める。

・精神論や縦割り、下請け構造がアジア・太平洋戦争で負けた要因なのに、未だに変わっていない。これらを根絶しないと社会の躍進はできない。