政策提言(2024年版)

国会

・衆議院定数は500(選挙区250比例区250)、参議院は250とする
・衆議院は小選挙区単記移譲式比例代表並立制、参議院は全国での非拘束方式比例制度とする
・企業、団体献金を禁止する
・供託金の減額
・被選挙年齢をすべて18歳へ下げる
・閣僚などの国会出席を大幅緩和させる

統治機構

・公務員給料を全産業全労働者基準で連動させる
・天下りを完全禁止
・防災治安庁、歳入庁、地方自治含めた予算監視機関、諜報機関、サイバー部隊の導入
・財政法4条と5条を改正し、研究国債と教育国債、復興国債を特例国債として容認させる
・予算編成権を内閣へ与える

地方自治

・都道府県市町村制から郡県市制を導入する
・郡へ地方5郡とし、都道府県から各地方政府同等の権限を与える。県は130県制とし、政令指定都市同等の権限を与える。市は500市制とし、中核市と同等の権限を与える
・札幌、さいたま、名古屋、大阪、福岡を基軸に東京リスク分散させる
・国の権限を一部、郡へ与える
・災害や高齢者施設などの一元化を推進する
・東京一極でのリスクを分散させ、行政機関や雇用、本社の移転などを促進させる
・首都圏から各地方移転の負担を軽減、減税措置を取る
・東京を首都。大阪、京都を副首都とする

法

・選択的夫婦別姓、同性婚の合法化
・結婚や出産に伴う退職の禁止
・宗教法人課税の導入
・カルト団体の認定を行い、優遇措置を剥奪する
・規制強化と規制緩和は総合的に判断する
・新しい人権や公共の福祉に関する私権制限(ロックダウン等)は現行憲法下で合憲とする

外交

・国内第一主義と中立独自外交を推進する
・あらゆる貿易協定の見直しと破棄を推進する(TPP、RCEP、各国とのEPAやFTAなど)
・世界各国の格差拡大と抑圧政治を非難する
・法人税率の国際協定を進める
・日米合同委員会廃止などで米国からの独立を目指すのと同時に中露陣営にも与しない
・朝鮮半島情勢は中立と難民発生防止を推進する
・米中露及び資本家による帝国主義を非難する
・諸国へ不要なバラマキをしない
・領土問題は国際司法裁判所へ提訴
・西側の価値観を他国へ押し付けない
・インドや東南アジアなどへのサプライチェーンを構築する
・イランからの原油輸入を再開
・パレスチナ国家の承認、パレスチナ地域の二国間共存を支持
・ロシアやベラルーシへの経済制裁は当面継続。日本に有利な条件なら解除する
・条件に問題あればG7やG20を欠席する
・法人税率を本国と現地国で半分ずつ支払わせる協定を国際協定として結ぶ
・途上国への教育や人権、社会進出の支援を行う
・国連常任理事国制の廃止と敵国条項の削除

移民難民治安

・移民、難民は国主導で受け入れを推進しない
・シンガポールの移民制度を導入し、長期的な失業者及び犯罪者は強制送還させる
・移民雇用税1%を労使負担で導入し、移民への共生やサポートを行う
・朝鮮半島及び台湾情勢に伴う難民大量発生を想定した計画を行う

安全保障

・日米同盟に依存せずに独自で守れるようにする
・状況次第で柔軟に他国との協力を行う
・自衛隊を原則海外派兵しない
・核シェルター、災害備蓄倉庫の建設を増やす
・半導体、農業、エネルギーなどの経済安保政策を継続する
・官用物の日本製品購入を推進する
・軍装備の現代化

経済産業

・最低賃金を平均5%ずつ引き上げ、将来的には全国一律とさせる
・中小企業法を中堅企業へも適用するのと同時に中小企業合併を推進する
・大企業から中小企業までの株主役員主義を見直し
・起業や生産性向上、賃上げの推奨
・外から国内回帰、または地方部へ創出する産業を支援する

労働

・非正規や派遣労働者へ正社員より1割払わせる
・中抜きの規制
・すべての労働者へ育児休暇給付金を給料の75%を支給する。企業へは損害分を補償する。
・すべての労働者へ退職金は月給×年数分支払うことを義務化する(都合退職などは半減)
・新卒一括採用中心ではなく、欧米みたいに何度も転職しても不利にならない就活社会にする
・官民関係なく在職7年(それ以外は4年毎)を超えれば国内FA権の行使を認める。FA権で転職した在職者がいた場合、転職先企業は前職の退職金分を肩代わりする
・職業訓練の充実化、企業参入を推進する
・ハラスメントに対する厳罰化

社会保障

・国民年金、失業保険、児童及び福祉手当などを統合して国民全員へ年間78万円国民皆年金制度を導入する。所得税増税を財源とする
・医療介護の窓口負担額及び高額療養費を年齢ではなく、所得や資産額に合わせる
・年間2000万円以上または金融資産3000万円超えの対象者へは窓口負担額4割とする。富裕層は5割負担とする
・過剰医療や投薬の見直し
・サブスク医療や効果が見込めない費用、超高額治療は保険適用外とする
・低所得者中心とする総合合算制度を導入する
・住宅手当2兆円規模の導入
・保育介護士へ月5万円賃上げ

金融財政

・基本的にはデフレ時または賃上げ伸び悩み時には金融緩和、インフレ時またはドルに対してユーロやポンドより円安進行した際にはに金融引き締めをする
・名目GDPまたは名目国民所得額を4%ずつ引き上げさせる政策を採る
・為替レートを強すぎる円にせず、弱い円にしない。基本的に1ドル100〜120円維持する(世界的なドル高またはドル安が起きた場合はまた別)
・インフレ率より2%高い賃上げ率を目指す
・PB黒字化よりも経済や暮らしを優先する
・国債や利上げ分の日銀引き受けを推進

税制

・所得税の実効税率を30%へ。年間78万円の給付付き税額控除を導入する
・たばこ税、酒税を倍規模で増税。ファストフード税導入
・金融資産税一律3%導入。ギャンブル売上税30%導入。東京税を最大1%(23区以外は23区への出勤率で固定資産へ追加課税)
・医療費と介護費の負担比率を一般予算、金融資産税、社会保険料分で3:3:3と分かち合う
・消費税率を10%から見直す。廃止も含めて行う

婚活、子育て、教育

・出会い系でカップル成立した際には費用の半額、婚活成功したカップルや出産に対して祝い金500万円を給付
・出産費用や子どもの検診を無償化
・子育てや教育に対して所得制限撤廃と所得での控除を復活させる
・幼保から大学院まで授業料を無償化させ、バウチャーを導入する。給食や教科書代も無償化
・いじめに対して厳格化させ、義務教育下でも強制転校措置を行う
・不登校、自殺防止対策の強化

研究技術革新

・研究予算の倍増
・選択と集中ではなく、幅広くばらまく
・高度人材の受け入れのため待遇を改善する

デジタル文化メディア

・デジタル政府の推進
・表現の自由は公共の福祉と照り合わせて判断する
・封建的な文化を見直し、価値が高い文化は守る
・アニメ制作業者などのブラック労働を改善させる
・クールジャパン政策を見直し、事業者へ任せる
・NHKの国営化、受信料支払いの廃止
・民法へは電波使用料を払わせる
・フェイクニュースや悪質誘導、分断を煽るネットメディアやアカウントの検閲を行う

インフラ

・高速道路や、全国新幹線導入計画を推進する
・品川〜仙台へリニアを建設する
・貨物を新幹線で輸送できるようにする
・地域交通は鉄道、バス、ライドシェアなど総合的に守れるものに関しては守る
・100年かけてネオ東京、ネオ大阪計画を推進する
・高層ビルの規制を撤廃

環境

・都市部のヒートアイランド対策を推進する
・都市部、防潮林植林を推進する
・絶滅危惧種保護や絶滅種のクローン復活を行う

農林水産

・2100年までに食料自給率100%を目指す
・農水業の大規模化、株式化、垂直農業、養殖漁業を推進させる
・農林水産業者へ補償金額を倍増させる
・健康食へ補助金

エネルギー

・2050年までにエネルギー自給率100%を目指す
・太陽光、風力、小水力、バイオマス中心の電力小売
・原子力発電、小型原子炉、核融合発電は国家主導で推進せず、採算と規制委員会の判断に委ねる
・火力発電の省エネ化を推進
・環境規制を大幅緩和するが、メガソーラーは規制する