令和版ニューディールと経済成長・再分配政策提言

原案

1.最大110兆円の経済政策と105兆円の再分配政策。金融資産と所得税中心に応能負担課税で賄い、可能なら国債発行

2.消費税や社会保険料の負担軽減を行う(30兆円)

3.社会保障の充実(20兆円)

4.最低生活保障金の導入(105兆円)

5.エネルギー、環境、インフラ、農漁業(15兆円)

6.研究の投資(20兆円)

7.雇用、産業の支援(25兆円)

8.税制見直し・規制

1.最大110兆円の経済政策と105兆円の再分配政策。金融資産と所得税中心に応能負担課税で賄い、可能なら国債発行

・格差拡大是正と毎年増え続けている金融資産への課税で大幅な税収確保するため。貯蓄しても経済成長へ繋がらず。

・財源は金融資産課税一律3%(117兆円)、所得税一律30%(105兆円)を基本とする。可能なら国債発行で賄う。

・不況時や金融資産額が増えた場合は減税あるいは国債発行額を増やす。

2.消費税や社会保険料の負担軽減を行う(30兆円)

・消費税を5%へ減税(14兆円)。

・社会保障給付費予算のうち社会保険料の基礎年金に充てている保険料負担をなくす。16兆円分を税あるいは国債で負担させる。

3.社会保障の充実(20兆円)

・基礎年金を導入し、65歳以上になれば全員月6.5万円を受け取れるようにする(3.5兆円)

・医療介護の窓口負担を20年後も一律1割負担とする(4.5兆円)。当面は保険料負担軽減に充てる。

・歯の矯正、その他治療を保険適用化。(1兆円)

・保育や介護士、障害福祉士、医療介護士へ月5万円賃上げ(2.5兆円)。

・出産費用、妊婦検診の無償化(1兆円)。

・すべての幼保～専門大学院まで教育無償化(3.5兆円)。

・住宅手当の支援を行い上限金額ありで家賃の半分国負担(1.5兆円)。

・給食費無償・IT教育導入・教育用の端末設置(1兆円)。

・国から健康食を指定し、予算がなくなるまで健康食へのクーポン券活用を行う(0.5兆円)。

・奨学金や一部ローンの免除(0.5兆円)。

・生活保護の用件緩和(0.5兆円)。

4.最低生活保障金の導入(105兆円)

・所得税一律30%を財源とする。年金やフリーランス、株主配当関係なく課税。世帯割で課税する。

・国民1人に月6万円給付(90兆円)。

・世帯別では月1万円給付(6兆円)。

・子供が1人誕生した場合、1人1000万円給付する(9兆円)。

5.エネルギー、環境、インフラ、農漁業(15兆円)

・農業や漁業関係者へ1.5倍の所得補償を行う(0.5兆円)。

・農林水産業向けクーポン券を発行し、個人から直接農林水産業者へ購入するバウチャー方式を導入する(1兆円)。個人が応援したい業者への支援と競争を促すため。

・企業の農業と養殖業参入を容認し、生産性をあげる(0.5兆円)。

・既存火力発電や家電などの省エネ化、EVなどの産業を推進(2兆円)。

・国内自給向けに再エネ拡大と蓄電池導入・開発の促進(2兆円)。

・環境保護、公害対策、都市緑化、絶滅野性動物の復活(1兆円)。

・地震や津波、台風などの災害対策(1兆円)。

・水道、電気、インフラの老朽化対応(2兆円)。

・高速道路、新幹線、鉄道建設など推進(2兆円)。

・新規公共交通の再構築(無人バス、在来件高速化、BRT、買い物難民対策など)(2兆円)。

・ネットワーク回線増強、クラウド技術導入、データセンター導入など(1兆円)。

6.研究の投資(20兆円)

・研究予算を増やす(15兆円)。

・研究員への大幅賃上げを行う(3兆円)。

・高度人材の獲得競争に向けて賃金で強奪する(2兆円)。

7.雇用、産業の支援(25兆円)

・職業訓練の充実と失業者への手当充実(2兆円)。また、民間経費の場合、中途採用枠優遇や運営権容認などの措置をとる。

・経済安全保障として、半導体などの製造業を国内回帰をさせる(3兆円)。

・賃上げに対する補助金を導入(5兆円)。

・フリーランス(文化関係、エンジニアなど)に対して困窮した際の給付支援を導入する(1兆円)。

・経営悪化時に伴う電気、水道、借金に関する負担軽減(1兆円)。

・起業支援(1兆円)。

・デジタル化、技術革新、自動化支援(6兆円)。

・最低賃金大幅引き上げに伴う政府保障の資金とする(4兆円)。

・中途採用拡大、正社員化に向けての支援(2兆円)。

8.税制・制度見直し

・法人税を株主や役員優遇・租税措置、中小企業の賃上げなどを妨げている制度を見直す。

・中小企業の800万円利益分の控除を廃止し、利益に応じた賃上げでの控除に変更する。

・所得税の穴埋めに固定資産税1%増税、相続税を一律90%課税。相続税控除は子供に1億円、相続者へは1000万円控除とする。相続税の抜け穴については規制する。

・固定資産税を東京23区への出勤人口割合の数字で増税する。また、地価の中央値を基準に応じて減免と累進課税をさせる(最大1.4%)。

・東京23区への出勤人口割合に応じての課税財源を用いて首都圏や東京23区から地方移転や移住の財源とする。

・金銭解雇ルールを導入し、解雇を容認する代わりに最低月収×年数(3ヶ月で区切る。最大20年、自己都合退職は0.75倍)で行う。非正規も派遣も対象とする。

・学歴と年齢による差別と中途採用導入を義務づける。希望者には全員正社員化になる取り組みを支援。

・最低賃金は地方部中心に大幅引き上げ、2030年に全国一律1500円とする。

・すべての労働者に厚生年金などの社会保険加入を義務づける。経営難の場合の補償支援も導入。

・派遣の中抜き規制と多重下請けを規制する。また、正規非正規派遣社員の常駐先で契約が切れた場合は、金銭解雇金を労働者に払わないといけない。

・規制緩和、規制強化は総合的に判断。縁故での規制緩和には反対。

・法人税、炭素税は国際税率化とさせる。デジタル売り上げや自動化に伴う雇用減少(主に非正規？)に影響するもの、不健康に関するものへの課税や増税を行う。

・残業やブラック労働に関する規制を大幅に強化し、厳罰化させる。

・労働組合への加入を促進。また企業別労組を完全禁止し、産別組合へ完全移行させて企業格差是正と産業別の諸問題に取り組む。