親の介護のことで職場を離れなくていい福利厚生メニュー（真の介護離職対策）

従業員満足と企業イメージを飛躍的にアップさせる、介護休業とは別の介護離職対策のお話です…。

ビジネスパーソンの介護離職対策としては、すべての企業に介護休業制度の導入が義務づけられています、実際に同制度を利用した人の評価は芳しくありません。これはもうホントに不評です。

介護休業というのは、介護離職対策だといいながら、「３ヶ月限定で介護離職」するわけですからね…。妙な話です。

結論から言ってしまえば、これからの企業には、親に何かがあっても職場を離れたくない人のために、介護休業とは別の選択肢を用意することが求められています。現役世代の意識調査結果で検証済みです。

こうした背景から、当事務所では本年より、法人向けに『お困りごとホットライン』（24時間365日対応の電話相談）の受託サービスを開始しました。

当事務所と法人契約を結んでいただくことで、従業員とその配偶者、お子さん、ご夫婦それぞれの親御さんは、あらゆる悩みごと・困りごとについて、いつでも・なんでも・何度でも、気軽に相談できるようになります。

現役世代が職場を離れずに済むよう、お困りごとそれぞれに詳細な問題解決手順をガイドさせていただくのに加え、（オプションとなりますが）必要な方には各種手続き等の実務代行にも対応します。

法人コマホ（お困りごとホットライン）概要１

受託料は、年中無休（24時間365日）対応の場合、従業員ひとりあたり月額500円。平日9時5時でよければ100円。土日祝日も含めた9時5時の場合には300円です。法定外福利厚生費で充当いただくことを想定しています。 

この施策には、さまざまなメリットがあります。

★従業員満足度が上がり、職場の生産性が上がります。
★企業イメージや株価のアップも見込まれます。
★働き方改革の時代において、人材獲得のアドバンテージにもなります。

法人コマホ（お困りごとホットライン）概要２

親に何かがあっても職場を離れずに済む労務インフラ。
従業員と家族をまもる福利厚生プログラム。
ビジネスパーソンのみなさん、いいと思いませんか？

もう親の介護のことで、職場を離れるなどという不安はなくなります。
仕事や家事で超大変なさなか、何度も携帯を鳴らされなくて済みます。
上司や同僚に負い目を感じながら、介護休業なんぞを申請する必要はなくなります。

経営者のみなさん、従業員満足は確実に上がります。
親御さんたちは、娘・息子が勤める会社を絶賛するでしょう。
ダイバーシティ、サステナビリティ、ワークライフバランス…。
どの観点からも、働き方改革の時代にはもってこいの施策です。
福利厚生費（法定外福利費）は、こういう意味のあるものに使ってほしいところですよね。

次回は、介護休業制度の問題点についてお話しすることにしましょう。